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マイホーム借上げ制度

マイホーム借上げ制度のご案内マイホーム借上げ制度のご案内
住まなくなった家は「マイホーム借上げ制度」でしっかり活用。
賃料保障で終身借上げだから安心です。
一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)の「マイホーム借上げ制度」は、シニアの皆様さま(50歳以上)のマイホームを最長で終身にわたって借上げて転貸し、安定した賃料収入を保証するものです。
これにより自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができます。

マイホーム借上げ制度の特長

借り手がつかない時も最低賃料を保障。しかも終身まで借上げます。借り手がつかない時も最低賃料を保障。しかも終身まで借上げます。制度を申し込み後、1人目の入居者が決定以降は、空室が発生しても規定の最低賃料を保障します(査定賃料下限の85%が目安)。
空室時の賃料保障に関しては、JTIの内部準備金をこれに充てますが、万一資金不足になった場合に備えて、国の基金も用意されているので安心です。

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入居者とは3年の定期借家契約だから再び家に戻ることもできます。入居者とは3年の定期借家契約だから再び家に戻ることもできます。 3年毎に契約が終了する定期借家契約を活用しているため安心。 賃借人が居座ったり、立ち退き料を請求されることはありません。 契約を更新しなければマイホームに戻ることができますし、売却することもできます。

hasen

JTIが制度利用者に代わり責任を持って転貸します。JTIが制度利用者に代わり責任を持って転貸します。JTIが借上げて転貸するので、一般の賃貸のように家のオーナーが賃借人と直接関わることはありません。家賃の未払い、家の不適切な使用など、賃借人とのトラブルの心配は無用です。

ご利用の条件 ・日本国内にある住宅をお持ちの50歳以上の方
・住宅に一定の耐震性が確保されていること
※土地や建物に抵当権などが設定されている場合、制度の利用をお断りする場合があります。

マイホーム借上げ制度のしくみ

皆様の家が社会の財産として活用されます

マイホーム借上げ制度のしくみ

制度利用者のメリット

  • 空室時も安定した賃料収入が見込めます
  • 万一に備え、国の基金があるから安心
  • 3年毎の契約見直しで、マイホームに戻ることも可能
  • JTIに登録されたハウジングライフ(住生活)プランナーが、しっかりサポート

子育て世帯など家を借りる人のメリット

  • 良質な住宅を、相場より安い賃料で借りられます
  • 敷金や礼金が必要ありません(契約時の仲介手数料などは必要となります)
  • 壁紙など一定の改修が可能です。(オーナーの了承が必要となります)
  • 3年毎の再契約は優先して再契約することができます

JTI(一般社団法人 移住・住みかえ支援機構)のホームページはこちら

お申し込みからご契約まで

ハウジングライフ(住生活)プランナーが契約成立までお手伝いします。
制度や住みかえについてお気軽にご相談下さい。

ステップ① 住宅・住みかえ支援機構(JTI)の「情報会員」に登録する 情報会員登録カードを提出していただくだけで結構です。 会員には会報、メールなどにより、住みかえに役立つ情報をお伝えします。 メール、または電話で情報会員登録カードをご請求下さい。

ステップ② ハウジングライフ(住生活)プランナーによる事前相談を受ける 相談を受けた結果、制度を利用する可能性が高まったらステップ③ 予備診断(賃料査定)を依頼する 宅地建物取引業の資格をもつ当社が、賃料査定を行います。予備査定でお出しした賃料は、実際の賃料と異なる場合もあります。

ステップ④ 制度利用申込書を提出する 申込金を支払い、正式に申し込みとなります。その他の関連契約の締結・申し込みも行います。また、この時点でハウジングライフ(住生活)プランナーが、あらためて制度について詳しい説明を致します。

ステップ⑤ 建物診断の実施 JTIが住宅を転貸するにあたり、耐震性や水回りの設備などに問題がないか判断するため、建物診断を実施していただきます。

≪工事の必要がある≫ ステップ⑥補強・改修工事の実施

ステップ⑦ JTI協賛事業者が転借人を募集 最初の転貸人が決定したら

ステップ⑧ JTIが借上げ条件を記載した承認通知書を発行→契約成立 転借人の入居/賃料支払い・資料保障の開始

よくあるご質問

Q

どんな家でも借上げてもらえますか?

A 借主の安全のために、少なくとも一定の耐震性が確保されている住宅であることが前提となります。
特に、1981年6月の「新耐震基準」の適用以前の住宅については、原則として耐震診断を受けて頂きます。
この他、水回りの不具合や雨漏りなどがないかを検査した上で、賃貸のために補修が必要と判断された場合は、最低限の補修をしていただくこともあります。
また、現在住んでいない家やマンションなども借上げの対象となります。
Q

まだ家のローンが残っていますが、「マイホーム借上げ制度」を利用できますか?

A 対象住宅または宅地に抵当権等の担保が設定されている場合(住宅ローンなど)は、原則抵当権の抹消、またはJTI協賛金融機関等で借り換えていただく必要があります。
なお、できる限り多くの方にマイホーム借上げ制度をご利用していただけるよう、状況によっては借り換え等を行うことなく制度利用ができる場合がありますので、JTIまでご相談下さい。
Q

事業用の物件も借上げの対象になりますか?

A 事業用物件(店舗・事務所等、貸家・アパート・賃貸・マンション等)は原則として借上げ対象とはなりません。
事業用物件かどうか判断がつかない場合はJTIにご相談ください。
Q

制度に申し込めば、すぐに毎月賃貸保証を受けられますか?

A 制度利用の開始時期は、最初の転借人が入居した時点からになりますので、借上げ賃料が支払われるのはその時点からになります。
制度利用の申し込みと同時に賃料が保証されるわけではありません。
Q

ずっと終身で借上げてもらえますか?逆に、いつでも解約して家に帰れますか?

A 制度利用者が亡くなられるまで借上げる「終身借上げ」です。
また、住みかえ後に元の住宅に戻りたくなった場合は、その時点で有効な転貸契約の満了をもって、賃貸契約を終了させることができます。
Q

ハウジングライフ(住生活)プランナーとは何ですか?

A (財)高齢者住宅財団が適当と認める移住・住みかえに関連する様々な分野の講習を受講、考査に合格し、JTIに登録した者を指します。
マイホーム借上げ制度の説明だけでなく、住みかえ全般に対してアドバイス致します。
Q

賃料はどのように決まるのですか?

A 転貸賃料は、対象住宅のある地域の賃貸相場の動向や建物の状況から判断して、JTI協賛会社あるいはハウジングライフ(住生活)プランナーが査定し、JTIが承認することで決定します。
基本的に募集予定賃料は周辺相場の80%~90%となります。
地域により差がありますので、これはあくまでも目安となります。

 

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平成27年都道府県地価調査の公表(平成27年7月1日時点)

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既存戸建住宅の評価に関する検討結果を公表しました。

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報道発表資料:不動産価格指数(住宅)(平成26年5月分速報)(2014年8月29日)

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平成26年度「第3回地価に関する有識者会合」の議事要旨の公表

第3回「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について(2014年6月23日)

平成26年版土地白書を公表しました。

不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年5月分を公表しました。

地方都市における遊休不動産の利活用促進に関する調査(平成25年度)について報告書を公表しました。

平成26年第1四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について

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第2回「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について(2014年5月29日)

災害時に最も困ること

全国のニュータウンリストを更新しました。

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不動産価格指数(住宅)の平成26年2月分(速報)を公表しました。

家族信託普及協会-設立記念シンポジウム開催!

緊急報告 東京2020 講演会のご案内

「平成25年度 住宅経済関連データ」について(2014年5月19日)

「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の最終報告について(2014年5月15日)

不動産市場動向マンスリーレポート 平成26(2014)年4月分を公表しました。

不動産取引価格情報を公表しました。(平成25年10月~12月分を追加)

不動産価格指数(住宅)の平成26年1月分(速報)を公表しました。

2014年4月の経済動向

建設労働需給調査結果(平成26年3月調査)について(2014年4月25日)

平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の提案募集の開始について(2014年4月25日)

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第1回「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について(2014年4月21日)

平成25年度「土地取引動向調査(第2回調査)」の概要を公表しました。

リニュアル仲介消費者向けセミナーダイジェスト動画

第1回「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」の開催について(2014年4月11日)

平成26年度 地域型住宅ブランド化事業 グループ募集の開始について(2014年4月10日)

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「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」の策定について(2014年4月9日)

不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会(第2回研究会)資料を公表しました。

平成26年度空き家管理等基盤強化推進事業の公募について(2014年4月2日)

土地総研メールマガジン第16号

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地域金融機関等及び一般社団法人環境不動産普及促進機構(2014年4月1日)

居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業を実施する者の公募について

平成25年度「第4回地価公示の標準地数等のあり方に関する検討会」報告書の公表

不動産価格指数(住宅)の平成25年1~3月分(確報)、平成25年12月分(速報)を公表しました。

平成25年度「第2回地価に関する有識者会合」の議事要旨の公表

平成26年地価公示(平成26年1月1日時点)の公表

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「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の最終報告について(2014年3月20日)

平成26年3月18日第3回無料相続対策セミナー開催!

不動産価格指数(住宅)の平成25年11月分(速報)を公表しました。

富裕層向けマーケティングセミナー関連

今月の不動産経済 平成26年3月号(一般財団法人 土地総合研究所発行)

26年4月分家賃の消費税率は,(3月に受領しても) 8%が適用されます

消費税率引き上げに伴う「報酬告示」と「ガイドライン」の改正について〈国土交通省〉

平成26年2月28日 第2回無料相続対策セミナー開催!

「齋藤塾流・実践的な防災訓練」

2014年日本不動産金融工学学会定期大会開催

平成26年2月14日 第1回無料相続対策セミナー開催!

▷平成25年度不動産コンサルティング技能試験実施結果

老朽マンション容積率を大幅緩和?

平成25年度宅地建物取引主任者資格試験合格者

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