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物件調査とは?

物件調査のにはどんなものがあるか?

①顧客の面接聞き取り調査

・依頼人が本人か代理人か?

・未成年者等の制限能力者か?

・売却物件の概要等

②現地調査

③物件ごとの公簿等の調査

④法令上の制限に関する調査

・都市計画関係・建築規制関係・その他法令制限等の役所調査

⑤生活関連施設の調査

物件調査には上記のようなものがありますが

各調査は相互に連携して対応・照会することが重要です。

問題があれば、取引を一時停止して、再調査。

問題がなければ取引継続になります。

当社は、将来的に「笑顔の日々を提供できる」コンサルタントです。 

 

なぜ物件調査が必要か?

不動産取引で重要なことの中に、物件調査があります。

どうして物件調査が必要かというと、契約した後に購入した方との

間に紛争が起きて、損害賠償とかの請求をされることがあります。

その場合には,仲介業者の「善管注意義務違反」が発生しますので

業者自身も不法行為責任を問われて損害賠償責任の請求から逃れる

ことはできません。

よって、契約時の重要事項説明書には物件調査によりわかった不備や

瑕疵等はそのまま記載しておくことが必要です。

物件調査を丁寧に詳しく調査する会社が信頼できる不動産会社です。

当社は、将来的に「笑顔の日々を提供できる。」コンサルタントです。

不動産の売買契約に必要なもの!

今日は、不動産の売買契約で一般的に必要なものを記載します。

例えば、売主側と買主側では用意するものが違うことが多いので

売主側と買主側に分けて記載します。

最初に、売主側が用意するものは、

①権利書(登記済書)または登記識別情報

②実印・印鑑証明書(3か月以内のもの)法人の場合には会社謄本・会社の印鑑証明書

③検査済証、建築確認書、平面図、立面図等

④身分証明書(免許書・パスポート等)

⑤固定資産税納付書

⑥銀行印・銀行通帳・印紙・仲介手数料等

次に買主側の用意するものは

①身分証明書(免許書・パスポート等)

②実印・印鑑証明書

③銀行印・銀行通帳

④手付金・印紙・仲介手数料等

以上、上記のようなものが必要になります。

契約書・重要事項説明書等に関しては媒介業者の

宅地建物取引士が作成して持参するようになります。

当社は、将来的に「笑顔の日々を提供する。」コンサルタントです。

生活に関連する施設は必ず確認!

9月に入りました。台風が近づいてきております。

今日は、居住用や賃貸物件で必ず確認しておきたい生活関連施設の

お話をさせていただきます。

まず、①上下水道の確認です。

飲料水の供給源は、公営水道なのか、井戸等なのか?

下水道の確認は、公共下水道なのか?浄化槽なのか?

②ガスの種類等は、都市ガスなの?プロパンガスなのか?

上記施設の配管が、他人の土地を通っているか?他人の配管が

敷地を通っていないか?等には注意が必要です。

③電気施設確認:供給者の確認・敷地内の電柱確認。

主な生活関連確認施設は上記になります。

当社は、将来的に「笑顔の日々を提供する。」コンサルタントです。

 

 

 

国土利用計画法とは?

暑い日が続きます。今日も36度くらいありました。

今日は、国土利用計画法についてご説明させていただきます。

人気のあるエリアの土地は、価格が高くなります。

ただ、土地の値段があまりにも高くなってしまうと計画的な

市街地の形成ができなくなってしまいます。

そこで、一定以上の大規模な土地を売買した時には、

届け出をしなければいけないようにしたのが、国土利用計画法

です。

事後届け出により、価格や利用目的をチェックできますので

将来の地価の高騰を防止しようとしました。

この法律が、「国土利用計画法」です。

当社は、将来的に「笑顔の日々を提供する。」コンサルタントです。

 

 

市街化区域と市街化調整区域の違いは?

今日も残暑厳しい一日でした。30度以上の気温が続きます。

今日は、都市計画区域の中で、市街化区域と市街化調整区域について

お話したいと思います。

市街化区域とは、「すでに市街地を形成している区域及びおおむね

10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」です。

市街化調整区域とは、「市街化を抑制すべき区域」です。

この地域は、市街地の近くにありながら自然を保護したり

田んぼや畑を守っていき、土地の開発や建物を建てさせないように

していく地域になります。

当社は、将来的に「笑顔の日々を提供する。」コンサルタントです。

都市計画法による都市計画区域と準都市計画区域?

今日も32度越えの暑い日です。午後からは降雨確率90%なので雨に注意してください。

今日の標題は、都市計画法の指定地域についてご説明させていただきます。

この法律は、日本全国どこででも適用することはありません。

人が多く集まるところや都市づくりをしたい地域とかが対象になります。

なぜかというと、どこでもいろいろな建物を建てたり、無秩序に土地を開発され

ると、健全な都市機能が行えない可能性が出てきます。

よって、都市作りをしたい地域を「都市計画区域」、将来的には都市づくりの規制が

必要になると思われる地域を「準都市計画区域」にして、将来の都市形成上、

障害となるものを取り除く法律です。

当社は、将来的に「笑顔の日々を提供する。」コンサルタントです。

都市計画法てなに?

今日も暑い日が続きますね。日差しが強い日でした。

よく、不動産の売買契約の時に説明される重要事項説明書に

記載されている法律に都市計画法がありますよね。

実際に都市計画法はどんな法律なの?

「都市」を「計画」的に作っていく法律になります。

計画的な都市作ることにより、住みやすく働きやすい環境

を作りましょう。という法律です。

よって、「無秩序な開発行為を規制」することになります。

当社は、将来的に「笑顔の日々を提供する。」コンサルタントです。

 

徒歩何分?

不動産の広告に、駅から徒歩7分とか表示されておりますが、

実際にはどのくらいの距離ですか?という質問があります。

徒歩1分で歩ける距離はどのくらいかが決まっております。

徒歩1分の所要時間で歩ける道路距離は80メートルです。

なお、1分未満の端数が生じたときには、1分して表示します。

例えば、7分30秒の場合には、徒歩8分表示になります。

徒歩1分で、80メートル歩くのは、けっこう早足だと思います。

当社は、将来的に「笑顔の日々を提供する。」コンサルタントです。

耐震強度は?

今日は涼しい風が吹いていて過ごしやすい日です。

よくマンション等のご相談で多い質問は、耐震強度についてです。

マンション購入者の方は、マンションの耐震強度について不安を

お持ちの方が多く、耐震診断を行って耐震強度に問題はないでしょうか?

と質問を受けますが、昭和56年6月より前の建物は旧耐震設計なので

耐震診断を実施し、耐震診断報告書の内容を説明しなければいけません。

しかし、昭和56年6月以降に建築された新耐震設計基準の建物の場合は

原則として、調査義務はありません。

ただ、建物の安全性や耐震強度についてのご質問があった場合には、

媒介業者は一定の調査・説明義務が必要です。

当社は、将来的に「笑顔の日々を提供する。」コンサルタントです。

 

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