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生活に関連する施設は必ず確認!

9月に入りました。台風が近づいてきております。

今日は、居住用や賃貸物件で必ず確認しておきたい生活関連施設の

お話をさせていただきます。

まず、①上下水道の確認です。

飲料水の供給源は、公営水道なのか、井戸等なのか?

下水道の確認は、公共下水道なのか?浄化槽なのか?

②ガスの種類等は、都市ガスなの?プロパンガスなのか?

上記施設の配管が、他人の土地を通っているか?他人の配管が

敷地を通っていないか?等には注意が必要です。

③電気施設確認:供給者の確認・敷地内の電柱確認。

主な生活関連確認施設は上記になります。

当社は、将来的に「笑顔の日々を提供する。」コンサルタントです。

 

 

 

国土利用計画法とは?

暑い日が続きます。今日も36度くらいありました。

今日は、国土利用計画法についてご説明させていただきます。

人気のあるエリアの土地は、価格が高くなります。

ただ、土地の値段があまりにも高くなってしまうと計画的な

市街地の形成ができなくなってしまいます。

そこで、一定以上の大規模な土地を売買した時には、

届け出をしなければいけないようにしたのが、国土利用計画法

です。

事後届け出により、価格や利用目的をチェックできますので

将来の地価の高騰を防止しようとしました。

この法律が、「国土利用計画法」です。

当社は、将来的に「笑顔の日々を提供する。」コンサルタントです。

 

 

市街化区域と市街化調整区域の違いは?

今日も残暑厳しい一日でした。30度以上の気温が続きます。

今日は、都市計画区域の中で、市街化区域と市街化調整区域について

お話したいと思います。

市街化区域とは、「すでに市街地を形成している区域及びおおむね

10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」です。

市街化調整区域とは、「市街化を抑制すべき区域」です。

この地域は、市街地の近くにありながら自然を保護したり

田んぼや畑を守っていき、土地の開発や建物を建てさせないように

していく地域になります。

当社は、将来的に「笑顔の日々を提供する。」コンサルタントです。

都市計画法による都市計画区域と準都市計画区域?

今日も32度越えの暑い日です。午後からは降雨確率90%なので雨に注意してください。

今日の標題は、都市計画法の指定地域についてご説明させていただきます。

この法律は、日本全国どこででも適用することはありません。

人が多く集まるところや都市づくりをしたい地域とかが対象になります。

なぜかというと、どこでもいろいろな建物を建てたり、無秩序に土地を開発され

ると、健全な都市機能が行えない可能性が出てきます。

よって、都市作りをしたい地域を「都市計画区域」、将来的には都市づくりの規制が

必要になると思われる地域を「準都市計画区域」にして、将来の都市形成上、

障害となるものを取り除く法律です。

当社は、将来的に「笑顔の日々を提供する。」コンサルタントです。

都市計画法てなに?

今日も暑い日が続きますね。日差しが強い日でした。

よく、不動産の売買契約の時に説明される重要事項説明書に

記載されている法律に都市計画法がありますよね。

実際に都市計画法はどんな法律なの?

「都市」を「計画」的に作っていく法律になります。

計画的な都市作ることにより、住みやすく働きやすい環境

を作りましょう。という法律です。

よって、「無秩序な開発行為を規制」することになります。

当社は、将来的に「笑顔の日々を提供する。」コンサルタントです。

 

徒歩何分?

不動産の広告に、駅から徒歩7分とか表示されておりますが、

実際にはどのくらいの距離ですか?という質問があります。

徒歩1分で歩ける距離はどのくらいかが決まっております。

徒歩1分の所要時間で歩ける道路距離は80メートルです。

なお、1分未満の端数が生じたときには、1分して表示します。

例えば、7分30秒の場合には、徒歩8分表示になります。

徒歩1分で、80メートル歩くのは、けっこう早足だと思います。

当社は、将来的に「笑顔の日々を提供する。」コンサルタントです。

耐震強度は?

今日は涼しい風が吹いていて過ごしやすい日です。

よくマンション等のご相談で多い質問は、耐震強度についてです。

マンション購入者の方は、マンションの耐震強度について不安を

お持ちの方が多く、耐震診断を行って耐震強度に問題はないでしょうか?

と質問を受けますが、昭和56年6月より前の建物は旧耐震設計なので

耐震診断を実施し、耐震診断報告書の内容を説明しなければいけません。

しかし、昭和56年6月以降に建築された新耐震設計基準の建物の場合は

原則として、調査義務はありません。

ただ、建物の安全性や耐震強度についてのご質問があった場合には、

媒介業者は一定の調査・説明義務が必要です。

当社は、将来的に「笑顔の日々を提供する。」コンサルタントです。

 

ペット禁止マンションにはご注意くださいね!

今日は、いつもより日差しが弱く、心地よい風もあり過ごしやすい一日でした。

今日のお話は、マンション入居について、気を付けなければいけない

ことの一つです。

マンションに入居希望の方がおられたので、現地案内をしたところ

大変お気に入り、入居契約を希望されました。

ただ、このマンションは管理規約でペット飼育は禁止されておりますので

その旨ご説明させていただきましたが、迷惑をかけないので子犬を

飼いたい。とおっしゃるので、管理規約に禁止されております。

とご説明させていただきました。

媒介業者は管理規約の説明義務があり、ペット禁止の場合には、

ペット飼育が可能と思われるような言動や行動は控えるべきです。

入居してから管理組合でペットの問題になった場合には、オーナー様

にもご迷惑がかかることになります。

当社は、将来的に「笑顔の日々を提供する。」コンサルタントです。

 

契約自由の原則により優良な賃借人を選択!

日差しが暑い日が続きます!外出の際はお気を付けくださいね。

さて、今回は、賃貸経営を成功させるための重要ポイントの説明です。

賃貸経営は、収益性はもちろん大事ですが、安定性や継続性が

求められます。

その大事な点に貢献できる方は、優良な賃借人です。

将来にわたって安定した収入があり、協調性がある方で、他の

入居者の方々とトラブルを起こさないと思われる方が選択基準です。

賃貸人の方は、入居申込書を提出されても、契約自由の原則が

あるため、入居をお断りすることができます。

その場合には、理由を告げる必要はありません。

入居審査により借受希望者が入居基準を満たしていないと

判断されます。

賃貸経営で一番重要なことは入居者の選定ではないでしょうか。

当社は、将来的に「笑顔の日々を提供する」コンサルタントです。

 

電話勧誘による投資用マンションの契約を解除したいのですが?

今日も暑い日が続きますので、外出の際はお気をつけ下さいね。

当社も、サラリーマン向けの投資セミナー等を行っておりました

ので、その時の受講者の方々から標題のご質問もありました。

よく、投資用マンションの電話勧誘がかかってきて、お断りしても

何回もかかってくるので、一度会うことにしましたが、長時間に

わたって契約をしつこく迫られたために、最後は疲れてしまい

手付金を支払って契約をしてしまいました。という相談がありました。

翌日に、契約解除の電話をしましたが、最初は解約はできません。

と断られ、その後も解約のことを伝えると、解約違約金を支払って

いただきます。と言われたので、当社に相談の電話がありました。

しつこく迫られて契約した契約も契約として成立しますので、契約

解除をするには、契約解除の手続きが必要です。

1.クーリングオフによる手続き、2.手付金放棄による解約、3.消費者

契約法による契約の取り消し、があります。

1.と3.による契約解除と取り消しの場合には、手付金が返還されます。

宅建業法等を扱う相談部署では、大変かと思い、国民生活センター

や消費生活センターにご相談をお伝えしました。

当社は、将来的に「笑顔の日々を提供する」コンサルタントです。

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不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)の平成27年9月分を公表しました。

▷▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年11月分を公表しました。

平成27年第3四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について

「平成27年第3四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」の公表予定日 について

不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)の平成27年8月分を公表しました。

平成27年土地保有移動調査へのご協力をお願いします。

不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年10月分を公表しました。

平成27年度「土地取引動向調査(第1回調査)」の概要を公表しました。

不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)の平成27年7月分を公表しました。

「第7回地価に関する有識者会合」の議事要旨の公表

「不動産の鑑定評価に関する理論(演習問題)」のサンプル問題を公表致しました

平成27年不動産鑑定士試験合格者の発表について

不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年9月分を公表しました。

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平成27年都道府県地価調査の公表(平成27年7月1日時点)

不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)の平成27年3月分を公表しました。

既存戸建住宅の評価に関する検討結果を公表しました。

平成27年版土地白書を公表しました。

「遊休不動産再生を活用したエリア価値向上手法に関するガイドライン~リノベーション・エリアマネジメントのすすめ~(案)」の公表について

平成27 年第1四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について

不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年5月分を公表しました。

平成27 年第1四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について

不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年5月分を公表しました。

「平成27年第1四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」の公表予定日 について

平成26年度不動産証券化の実態調査を発表しました。

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平成26年度「第6回地価に関する有識者会合」の議事要旨の公表

平成26年度「土地取引動向調査(第2回調査)」の概要を公表しました。

不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年3月分を公表しました。

不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)の平成26年12月分を公表しました。

平成27年地価公示(平成27年1月1日時点)の公表

宅地化農地の現状ページを更新しました。

不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会(平成26年度第2回)の資料を公表しました。

不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年2月分を公表しました。

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平成26年第4四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について

「平成26年第4四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」の公表予定日 について

不動産価格指数(住宅)の平成26年11月分(速報)を公表しました。

不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年1月分を公表しました。

不動産取引価格情報を公表しました。(平成26年7月~9月分を追加)

不動産価格指数(住宅)の平成26年10月分(速報)を公表しました。

不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年12月分を公表しました。

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不動産価格指数(住宅)の平成25年10~12月分(確報)、平成26年9月分(速報)を公表しました。

平成25年法人土地・建物基本調査の速報別冊「土地動態編」を公表しました。

不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年11月分を公表しました。

平成26年第3四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について

「平成26年第3四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」の公表予定日 について

不動産価格指数(住宅)の平成26年8月分(速報)を公表しました。

土地取引の件数・面積 (9月暫定値更新) 土地取引規制基礎調査概況調査

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不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年9月分を公表しました。

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第4回「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について(2014年9月29日)

不動産価格指数(住宅)(平成25年7月から9月分確報)(2014年9月29日)

不動産価格指数(住宅)(平成26年6月分速報)(2014年9月29日)

住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会(2014年9月29日)

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平成26年都道府県地価調査の公表(平成26年7月1日時点)

不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年8月分を公表しました。

第3回宅地建物取引士に係る法定講習充実検討委員会の開催について(2014年9月4日)

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平成26年第2四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について

報道発表資料:不動産価格指数(住宅)(平成26年5月分速報)(2014年8月29日)

住宅リフォーム事業者団体登録制度(2014年9月1日)

平成26年度宅建試験の速報値、受験申込者は1.6%増

「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「マンションの建替えの円滑化等に関する

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「平成26年第2四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」の公表予定日 について

不動産取引価格情報を公表しました。(平成26年1月~3月分を追加)

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不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年6月分を公表しました。

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土地動態調査へのご協力をお願いします。

不動産価格指数(住宅)の平成25年4~6月分(確報)、平成26年3月分(速報)を公表しました。

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平成26年度「第3回地価に関する有識者会合」の議事要旨の公表

第3回「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について(2014年6月23日)

平成26年版土地白書を公表しました。

不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年5月分を公表しました。

地方都市における遊休不動産の利活用促進に関する調査(平成25年度)について報告書を公表しました。

平成26年第1四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について

平成25年度不動産証券化の実態調査を発表しました。

第2回「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について(2014年5月29日)

災害時に最も困ること

全国のニュータウンリストを更新しました。

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家族信託普及協会-設立記念シンポジウム開催!

緊急報告 東京2020 講演会のご案内

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「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の最終報告について(2014年5月15日)

不動産市場動向マンスリーレポート 平成26(2014)年4月分を公表しました。

不動産取引価格情報を公表しました。(平成25年10月~12月分を追加)

不動産価格指数(住宅)の平成26年1月分(速報)を公表しました。

2014年4月の経済動向

建設労働需給調査結果(平成26年3月調査)について(2014年4月25日)

平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の提案募集の開始について(2014年4月25日)

平成25年度公的主体による定期借地権の活用実態調査報告書を公表しました。

第1回「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について(2014年4月21日)

平成25年度「土地取引動向調査(第2回調査)」の概要を公表しました。

リニュアル仲介消費者向けセミナーダイジェスト動画

第1回「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」の開催について(2014年4月11日)

平成26年度 地域型住宅ブランド化事業 グループ募集の開始について(2014年4月10日)

「海外建設市場データベース」に不動産情報を追加しました!(2014年4月9日)

「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」の策定について(2014年4月9日)

不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会(第2回研究会)資料を公表しました。

平成26年度空き家管理等基盤強化推進事業の公募について(2014年4月2日)

土地総研メールマガジン第16号

当社加盟の移住・住みかえ支援機構がテレビで紹介されます!

地域金融機関等及び一般社団法人環境不動産普及促進機構(2014年4月1日)

居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業を実施する者の公募について

平成25年度「第4回地価公示の標準地数等のあり方に関する検討会」報告書の公表

不動産価格指数(住宅)の平成25年1~3月分(確報)、平成25年12月分(速報)を公表しました。

平成25年度「第2回地価に関する有識者会合」の議事要旨の公表

平成26年地価公示(平成26年1月1日時点)の公表

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「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の最終報告について(2014年3月20日)

平成26年3月18日第3回無料相続対策セミナー開催!

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富裕層向けマーケティングセミナー関連

今月の不動産経済 平成26年3月号(一般財団法人 土地総合研究所発行)

26年4月分家賃の消費税率は,(3月に受領しても) 8%が適用されます

消費税率引き上げに伴う「報酬告示」と「ガイドライン」の改正について〈国土交通省〉

平成26年2月28日 第2回無料相続対策セミナー開催!

「齋藤塾流・実践的な防災訓練」

2014年日本不動産金融工学学会定期大会開催

平成26年2月14日 第1回無料相続対策セミナー開催!

▷平成25年度不動産コンサルティング技能試験実施結果

老朽マンション容積率を大幅緩和?

平成25年度宅地建物取引主任者資格試験合格者

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