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成年後見制度の普及へ新法！

判断能力が不十分な人に代わって後見人が財産などを管理する「成年後見制度」の普及に向け、

自民、公明両党は新法を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。

国や自治体に利用者を増やす基本計画を策定を義務付けるほか、後見人による財産の不正流用を

防ぐため関係機関に監督強化の措置を求める。

被後見人の権利制限を見直す規定も盛り込む。

与党がまとめた「成年後見制度利用促進法案」は、悪質な後見人の財産流用などを防ぐため、

裁判所や関係省庁などで同制度を担当する人材を拡充するよう求める。

新法施行後3年以内をめどに制度利用者の権利制限を見直す。

被後見人になると企業の役員や国家公務員、教員、弁護士、税理士なそ多くの権利・資格が

制限された。

合理的な理由のない制限は可能な限り撤廃を目指す。（日経新聞より）

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臨海部と品川に新線構想！

東京都は１０日、臨海部と品川にそれぞれ地下鉄新線を整備する構想を正式に発表した。

都内の鉄道網の将来像を示す広域交通ネットワーク計画に盛り込み、月内に国に提案する。

東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の羽田アクセス線など５路線は同計画で「優先的に検討すべき路線」

と位置付けた。

都はこれらの鉄道網について、２０２０年の東京五輪前後の早期開業を目指す。

優先検討路線としては羽田アクセス線のほか、東京メトロ有楽町線の延伸（豊洲ー住吉間）、

都営大江戸線の延伸（光が丘ー大泉学園町間）、多摩都市モノレールの２路線の計５路線を明記した。

検討路線は、２つの新線を含む計１４路線で、東京急行電鉄と京浜急行電鉄の蒲田駅を結ぶ「蒲蒲線」や

つくばエキスプレス（ＴＸ）の都心への延伸なども盛り込んだ。（日経新聞より）

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木造密集地建て替え支援「不燃化特区」！

災害時に火災が広がる危険性の高い木造住宅密集地域の再開発事業が、東京都豊島区の東池袋地区で始動する。

都が木密地域の建物の建て替えを促進する「不燃化特区」の中で、東池袋５丁目の市街地再開発組合の設立を

初めて認可した。

大型マンションや広場を整備する計画で、２０１８年の完成を目指す。

再開発する不燃化特区は春日通りと日出通りの間の造幣局東京支局周辺の約１９ヘクタールのうち、都電荒川線

沿いの約２３００平方メートルの住宅地。

マンションは地上２１階地下１階建て（延べ床面積約１万４０００平方メートル）で、全１３９戸となる見通し。

１７年春をめどに着工し、１８年１２月に完成する予定。総事業費は約７５億円で、再開発は能村不動産が

手がける。

地権者は約３０人で、一部はマンションに入居する。

再開発計画地の一帯は昭和初期に街並みが形成され、老朽化した木造住宅が密集する。

狭い道や行き止まりが多く、消防車や救急車などの緊急車両が通りにくい。

再開発では防災広場も２か所に設け、周囲には幅６メートルの駆動を整備する。（日経新聞より）

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用途変更時の規制一部見直し！規制改革２０１５

まず、「既存不適格建築物の特殊建築物への変更」に係る規制についての整理だ。

従前は建築基準法令の技術的基準に適合していたものの、法令改正によって改正後の基準に適合しなくなった

建築物を既存不適格という。特殊建築物は学校や病院、宿泊施設など不特定多数の者が使用する建築物を指す。

　既存不適格建築物を特殊建築物に変更する際は、変更先の用途の現行規定に必ず適合させる。

例えば、延べ床面積が400m2のオフィスビルを児童福祉施設に変更する場合。従前のオフィスビルに

「非常用照明」は必要ないが、児童福祉施設には、面積や階数を問わず設置しなければならない、といった具合だ。

　この原則は、用途変更が建築物の一部であっても、建築物全体に対して適用する必要がある。つまりワンフロアを

用途変更する場合も、建築物全体の既存不適格部分を直さなければならない。当然ながら改修費がかさむ。ただし、

居室の採光・換気や界壁の防音などいくつかの仕様・設備については、「用途変更部分と関連する部分」のみを現行

規定に合わせればよい、と建築基準法で定められている。

運用解釈にばらつき

　焦点は、部分的な適合で可とされる仕様・設備に「防火区画」が入るかどうか。

これに係る改修費は特に高く、建築物全体に対して行うとなると、用途変更そのものの可否を左右しかねない、

という実情があるためだ。国土交通省は、「防火区画については用途変更をした場合に(全体に)適用がない」との見解。

一方で、全体への適用を求める特定行政庁もある。運用解釈にばらつきがあるのが現状だ。

　今後、関係者の意見・要望を踏まえ、整理した解釈の周知を図っていく。

小規模増築は簡易検証で

　増築に関する規制も見直される。

　既存部分と構造上一体として増築する場合は、増築の規模を問わず、現行規定に準じた構造計算によって安全性を

確認する必要がある。その際に現行法の構造安全性を満たさない部分が見つかれば、既存構造部材の撤去など大規模な

改修を行わなければならない。つまり増築部分がいくら小さくても、建築物全体を改修しなければならない事態があり

得る、ということだ。

　こうした規制が設けられているのは、安全性の担保が最優先課題であるため。裏返すとそれが担保可能なら、緩和の

切り口が見えてくる。答申で示されたのは「吹き抜け部分への床施工や、階高の高い室内での中間階の設置」など、

小規模な増築を対象とした対応策だ。

　それらのケースについては現行の構造計算によらず、耐震診断基準を満たすなど簡易な検証を行えばよい、とする

方向で今後検討される。

　ほかに廃校の活用促進や、国交省が14年に策定した「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した

建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」の実態調査と拡充も行われる予定。また、用途ごとに適合させる

基準内容や手続きの事例を整理し、分かりやすい形で示す。

「安全性確保」が大前提

　既存ストックの活用は、国にとって重要なテーマだ。同時に発展途上の分野であり、新築に主眼が置かれた現行

制度のレールに必ずしも載せられない。そのため、制度や規制の緩和といった形で実態との調整が求められている。

　ただ、建築行為に際しては「安全性の確保」が大前提であり、だからこそ特に防火や避難関連の規定が厳しく

設けられている。また一口に「既存ストック」といっても、成り立ちや状態は千差万別。規制緩和などのルールを

一律に定めることが、難しい側面もある。（住宅新報より）

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オフィス面積　１０年で２割増！

東京の都心部でオフィス面積の拡大が続ている。

オフィス仲介大手の三鬼商事によると、２０１４年の東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の

１フロアの面積が３３０㎡のオフィスビルの延べ床面積は４００７㎡だった。　　　　　

１０年前と比べて２割増えた。

都心部で再開発が進みオフィスビルの高層化、土地の面積が同じであっても供給されるオフィスの面積が　　　　　　　　　増加している。　

「丸の内永楽ビルディング」は３棟のビルの敷地をまとめて１２年１月に完成した。周辺ビルの容積率の　　　　　　　　　未利用分を活用することでオフィスの貸し床面積は２倍以上に増えた。

需要面では東京都心部への一極集中が進んでいる。　　　　　　　　　　

景気回復傾向を背景に「１フロアが広くて新しく、耐震性が高いなどの条件の良いビルに移転する動きが　　　　　　　　　活発だ。」業容拡大を目的に増床する例も増えていた。

都心部での供給量は増加しているが過剰感はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　

三鬼商事によると、都心５区の５月のオフィス空室率は５．１７％だった。

需給が引き締まった状態とされる５％が目前となっている。都心部の新築ビルは引き合いが強く、

完成前に多くのテナントを確保している例が多い。（日経新聞より）

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渋谷駅開発で乗換短縮！

東京急行電鉄、ＪＲ東日本、東京メトロは２日、東京・渋谷駅周辺の再開発の工事現場を報道陣に公開した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年までに各路線につながる地下広場を設けるほか、各線の乗り換え用の通路整備。工事が完成すると各線の乗り換え時間が４割削減できる。　という。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開発事業では、東京メトロ銀座線の改札を渋谷駅街区のビル３階から渋谷ヒカリエノ１階に移す。東急東横線との乗り換え時間は４分から２分半に短縮できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷駅周辺の再開発事業計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社のモットーは「笑顔の日々の提供」です。　　　　　　　　　　

「家族信託セミナー」を開催しました！

昨日、６月３０日（火）午後６時より銀座区民会館３階のセミナールームにて
「家族信託による相続対策」のセミナーを弁護士の荒井先生と合同で開催いたしました。
少人数ですが、司法書士や税理士の先生方が真剣にお聞きになっておられました。
今後の相続対策の一つとして「家族信託」の選択肢が増えてくると思います。
高齢化社会の問題点の一つ「認知症」が、今後も日本の平均寿命の上昇に比例して
増えてくることが予想されております。
その対策の一つとして「家族信託」は有効な対策の一つになると考えられます。
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家計の金融資産が１７００兆円突破！

日銀が２９日に発表した１～３月期の資金循環統計で、３月末の家計の金融資産

残高が初めて１７００兆円を突破した。

投資信託の保有が増えたうえ、株高で評価額が高まったためだ。

現預金の残高も増えており、２０１４年度一年間の家計の資産と負債の差額から

はじきだした黒字額ともいえる資金余剰は、１５年ぶりの高水準 となった。

リスク投資を増やす一方、消費活動などに慎重な姿勢もうかがえる。

３月末の家計の金融資産残高は、１７０８兆円で、前年同期から８５兆円

（５％）増えた。

あなたの不動産の価値は増えましたか？

あなたの不動産の収益は上がりましたか？

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内閣府発表の南関東街角景気！

内閣府が8日発表した5月の景気ウオッチャー調査によりますと、南関東（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）

の現状判断指数（DI)は前月比１．０ポイント上昇の５４．２だった。改善は６ヵ月連続。

全国のDIは６ヵ月部位に低下したが、首都圏は訪日観光客の増加や株高を追い風に個人消費が旺盛だった。

先行きについても夏のボーナスなどに期待感が広がっている。（日経新聞より）

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地価動向報告による東京圏の地価上昇！

国土交通省が5日発表した地価動向報告によると、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の一都3県）の

4月1日時点の地価は全体の9割に当たる39地区で3か月前より上昇した。

下落地区は3四半期連続ゼロで、横ばいは4地区だった。

金融緩和によって東京都心の高額物件への投資意欲が高まっていることや、

マンション需要の底堅さが反映された。

調査は4半期ごとに、全国の主要都市で実施。

高層住宅や店舗、事務所などが集積する高度利用地の地価変動率を３％刻みで

示している。（日経新聞より）

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