国土交通省が5日発表した地価動向報告によると、東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の一都3県)の
4月1日時点の地価は全体の9割に当たる39地区で3か月前より上昇した。
下落地区は3四半期連続ゼロで、横ばいは4地区だった。
金融緩和によって東京都心の高額物件への投資意欲が高まっていることや、
マンション需要の底堅さが反映された。
調査は4半期ごとに、全国の主要都市で実施。
高層住宅や店舗、事務所などが集積する高度利用地の地価変動率を3%刻みで
示している。(日経新聞より)
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