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国土交通省ガイドライン作成「特定空家等」の判断基準で！

　国土交通省は5月26日、空き家対策特別措置法の全面施行に併せ、所有者に対し、除却、修繕など

指導や勧告、命令などが行える「特定空家等」の判断基準のため、ガイドラインを作成し公表した。

　ガイドラインでは、判断基準として4つの状態を例示。

建物が傾き、柱が傾斜していたり、バルコニーが脱落しているなど「放置すれば倒壊等著しく

保安上危険となる恐れのある状態」

▽ゴミの放置により多数のネズミなどが発生し、地域住民の日常生活に影響を及ぼしているなど

「放置すれば著しく衛生上有害となる恐れのある状態」

▽多数の窓ガラスが割れたまま放置しているなど「適切な管理が行われていないことにより

著しく景観を損なっている状態」

▽門扉が施錠されておらず不特定の者が容易に侵入できるなど「周辺の生活環境の保全を図る

ために放置することが不適切である状態」――などとしている。

ただし、これらによらない場合も適切に判断するよう求めている。

　このほか、特定空家等に対する措置の過程で、当該家屋に抵当権などが設定されていても、

市町村長が命令などを行う場合、関係する権利者との調整は必要とはしないことや固定資産課税

台帳などのデータベースの整備、税務部局への最新情報提供(固定資産税特例を外すため)などが

不可欠としている。

品川の倉庫街　マンション続々！

品川区にある勝島地区でマンションの建設ラッシュが始まった。

マンション開発業者は東京都心への近さや手ごろな価格を売り物にしている。

首都高速道路や運河に囲まれた同地区は貨物トラックが行きかう倉庫街

だったが、居住者の流入も進み、街のイメージが変わりつつある。

同地区は倉庫が立ち並ぶ都内有数の物流拠点で、地方競馬を開催する

大井競馬場もある。

転機は、09年で、スーパーや飲食店が入居する商業施設「ウィラ大井」が

競馬場の近くに開業。

日常の買い物ができる施設ができたことで、「職住近接」志向の消費者が

注目し始めた。

品川区民公園も近く、子育て世帯の関心も高まった。

島地区の人口は4月時点で約2500人に上り、ここ10年で１４％増えた。

(日経新聞より）

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東京は割安 香港の半額‼︎

国際市場の中で日本のマンションやオフィスの割安感が強まっている。

民間のまとめによると、４月１日時点の東京の新築高級マンションは、

円建てに換算した香港の価格と比べ半額以下の水準だった。

為替相場の円安が影響した。

海外から見た割安感は強まっており、海外投資家の資金が日本へ流入している。

 国内不動産値上りの一因になっている。(日経新聞より)

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消費浮上景気押し上げ！

内閣府が20日発表した2015年1から3月期の国内総生産(GDP)速報値は、

 消費を軸に景気が緩やかに回復する姿を示した。

 物価変動の影響を除いた実質のGDPは年率換算で2.4%増となった。

株高や賃金・雇用の好転などの追い風を受けて、4月以降も景気の回復は

続くとの見方が多い。

 エコノミストの間では4月から6月期の国内景気は緩やかな回復が続くとの

見立てが大勢だ。

調査機関20社に見通しを聞くと、国内総生産は実質の季節調整値で

前期比0.4%増、年換算率で1・8%増となった。

消費の持ち直しや、企業による設備投資の本格化への期待が強い。

20日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、ほぼ15年ぶりの高値と

なった。

1〜3月期の国内総生産速報値は市場が予想していた1.5%増を上回り、

国内景気の回復を期待する買いが広がった。

 欧米の金融緩和が継続するとの見方も支えとなり、東京証券取引所

第1部の時価総額は590兆円弱とバブル期以来25年5ヶ月ぶりとなる

過去最高水準に迫った。

 日経平均の終値は前日比170円(0.85%)高の2万196円となり、

4月23日につけた年初来高値を上回った。(日経新聞より)

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関東景況感「全国」上回る！

関東地方で企業の景況感が大幅に改善している。

日本経済新聞社がまとめた2015年春の「地域経済５００調査」で、

半年前と比べた地元の景況感を示すＤＩは４７．１と、前回調査

(14年秋）より３４．２ポイント上昇した。

全国平均（４２．１）を2半期ぶりに上回った。

個人消費の回復が寄与した。

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地方の景況感　大幅改善！

日本経済新聞社が17日にまとめた「地方経済５００調査」によると、

地方の景況感が大幅に改善している。

半年前に比べた景況ＩＤ（改善の割合から悪化割合を引いた値）は

プラス４２．１。

消費税の影響で悪化した昨秋の前回調査に比べ２９．１ポイント

改善した。

円安や消費回復を追い風に地方経済は徐々に活力を戻しつつあり

今年度の賃上げを実施した企業は全体の７３％を占めた。

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中古価格前年比８％上昇

東京都23区の中古マンションの価格が上昇している。

不動産調査会社の東京カンテイによると、今年1月から

3月の価格（70平方メートル換算）は４４６８万円で、

１年前に比べて約８％上がった。

同社の独自調査では今後１年間は価格上昇が続くと見ている。

２０１７年春の消費再増税や２０年五輪後の需要の動向によって

は頭打ちになる可能性もある。

最近の価格動向をみると１２年７月から９月の３９３７万円を

そこに上昇が続いている。

特に千代田区、中央区、港区の都心３区や人気が高い湾岸部の

高額物件がけん引約となり価格を押上げている。

昨年１月から３月時点の４１２１万円と比べて大きく上昇した。

１３年の１月から３月の３９４４万円と比較してっも約１３％

上がった。（日経新聞より）

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街の機能集約支援！

独立行政法人の都市再生機構（UR)は、市街地に商店や行政機関などの機能を

集約する「コンパクトシティ」整備への支援を拡大する。

地方都市から計画を公募し、まず１０都市程度を選ぶ。

細分化した土地の権利調整など自治体に乏しいノウハウを提供し、少子高齢化

が進むなか、都市機能を集約する必要性が増す自治体を実務面から支える。

５月半ばから、東京・名古屋・大阪の三大都市圏以外の政令指定都市、

県庁所在地の都市など中心に計画を公募し、８月~９月ごろに１０都市程度を

選定する。

支援の仕組みが軌道に乗れば、支援都市を増やすことも視野に入れている。

国土交通省は、医療・福祉施設や商業施設、住居などが市街地にまとまり

住人が暮らしやすい街づくりに力を入れている。

昨年改正の都市再生特別措置法は、こうしたコンパクトシティの基礎となる

「立地適正化計画」の策定を地方自治体に促している。(日経新聞より）

少子高齢化や日本全国の人口減少が将来的に進んでいくことが予想されており、

必要とされる土地と必要とされない土地の差別化が進んでいくことになります。

あなたの土地は将来必要とされる土地ですか？

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新築オフィス賃料上昇！

オフィスビルの賃貸賃料が上昇している。

日本経済新聞社が４月に実施したオフィスビル賃貸料調査で、２０１５年上期（三月下旬）の

東京都心の新築オフィスビル（築後一年未満）の賃料を示す指数が２年ぶりに上回った。

大阪の指数も既存ビル（築後１年以上）でぜ年同期を上回った。

景気の回復から企業が事業所を広げる意欲は強く、ビル所有者も賃料を高めにしている。

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３月の首都圏　中古マンション１．１％高！

中古マンション価格が一段と上昇した。

不動産調査会社の東京カンテイが２０日発表した、３月の中古マンション

平均価格（７０平方メートル換算）は、首都圏が２月比１．１％高い

２９５６万円だった。

東京都心部で高値での登録が増えた。

東京カンテイのデーターベースに登録された売り希望価格をベースに

集計した。

東京都の平均価格は前月比１．３％上昇。

近畿圏や中部圏の平均価格も前月を上回った。

東日本不動産流通機構に登録された首都圏の新規中古物件は、３月の

１平方メートルあたりの平均単価が２月に比べて０．２％上昇した。（日経新聞）

あなたの不動産は収益を生んでいますか？

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