
三鬼商事の調査によると、東京都心5区における3月時点の平均ビル空室率は5.30%で、
前月と比べて0.01ポイント低下した。これで21カ月連続して前月を下回る結果となった。
また、三幸エステートの調査でもビル空室率の低下が表れており、3月度の東京都心5区に
おける大規模ビルの平均空室率は前月を0.91ポイント下回る3.82%となり、再び3%台に
突入した。(住宅新報より)
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高級旅館・ホテルへの投資が広がり始めた。
不動産大手のヒューリックは月内にも約40億円で箱根と熱海の
2物件を買収し、旅館事業に参入する。
森トラストも昨年10月に買収した箱根の老舗旅館の建て替えに着手するほか、
都心でも高級ホテルの開設が続く。
急増する訪日外国人や高齢者の需要拡大で、高収益が期待できることがこうした
動きの背景にある。(日経新聞より)
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10日の株式市場で日経平均株価が一時2万円の大台を回復した。
IT(情報技術)バブル期の2000年4月以来、15年ぶりとなる。
世界の金融緩和であふれ出た投資マネーが日本に向かい、
「アベノミクス」始動からの2年半で海外投資家による
日本株の買越額は18兆円に上る。
株価水準は2倍以上、世界でも突出した上昇率だ。(日経新聞より)
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内閣府が8日発表した3月の景気ウォッチャー調査によると、南関東
(東京・埼玉・千葉・神奈川・の1都3県)の現状判断指数(DI)は
前月比1.6ポイント上昇の51.8だった。
4か月連続で改善し、好不況の分かれ目とされる50を2か月連続で
上回った。
企業の賃上げ期待が追い風になっている。
全国のDIは2.1ポイント上昇して52.2だった。
あなたの不動産の収益は上昇しておりますか?
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帝国データバンクの調査によると、3月の景気DIは前月比0.7ポイント増の45.8となり、
3カ月連続で改善した。
金融市場が安定的に推移する中、工作機械など生産関連の景況感が改善し、企業の
設備投資意欲が緩やかに上昇している。帝国データバンクでは、「今後の国内景気は、
賃上げにより、個人消費が景気上昇のけん引役を果たし、緩やかに改善する」としている。
業界別では、「不動産」「製造」「サービス」など10業界中9業界が改善した。
「不動産」は、前月比1.6ポイント増の48.8となり、4カ月連続で改善した。手ごろ感の
ある価格帯の新築物件などが堅調に推移しているほか、政府による住宅関連の優遇措置
などが全体を押し上げる要因となった。(住宅新報より)
あなたの不動産は収益が向上しておりますか?
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アットホームの調査によると、2月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は
3266万円で、前年同月比0.6%上昇した。エリア別に見ると、東京23区が4481万円
(前年同月比2.1%上昇)、東京都下3395万円(同0.4%上昇)、神奈川県3292万円
(同3.9%下落)、埼玉県2815万円(同3.3%上昇)、千葉県2622万円(同2.5%上昇)
だった。(住宅新報より)
4月1日、宅地建物取引主任者は宅地建物取引士に変わる。単なる名称変更ではない。
改正された宅建業法では、宅建士の業務処理原則や信用失墜行為の禁止などの規定が
盛り込まれ、「宅地または建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び
円滑な宅地または建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行う」と
共に「宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない」と
されている。また、「必要な知識及び能力の維持向上」も求められる。
中古住宅市場活性化の流れの中で、公正な価格査定、リフォーム推進、超高齢社会に
おけるサ高住や高齢者の住宅資産活用など、これまでよりも幅広い活動が求められると
共に、他事業者との連携で高い知識や調整力など新しい能力も必要となる。そうした
研鑽の積み重ねが宅地建物取引士として信頼され、これまで以上に日本の「住まい」を
充実させ、資産価値もアップさせる、そのけん引役としての役割を果たせることにもなる。
生まれ変わった新しい資格者としての活躍が期待される(住宅新報より)
国土交通省は病院を投資先とする不動産投資信託(REIT)の普及を促すため、
資産運用会社向けの指針案を固めた。
病院経営の経験者など専門家の意見を反映する体制を整えることを必須条件と
する。
病院経営にも投資マネーが流れ込みやすくなり、施設の改修・増床や先端医療
機器の導入が進む効果を狙う。
関係者の調整を経て7月からの適用を目指す。
病院や介護施設のを投資先とするヘルスケアREITは米国で先行。
REITが病院から土地や建物を買い取り、それを病院側に貸し出すことで得られる
賃料収入を投資家へ分配する。
すでに国交省は介護施設に投資するREIT向けの指針をまとめている。
高齢化で病院の需要は中長期的に拡大が見込まれ、安定的な利回りが期待できると
される。
厚生労働省の調査によると、国内病院の耐震化率は約64%にとどまり、国交省は
REITの活用で老朽施設の改修費用などを確保できると見ている。(日経新聞)
今後も投資マネーは、不動産に投資されることが予想されます。
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東京都内の2015年の公示価格(1月1日時点)は全国平均で去年に比べ
1.9%上がった。
変動率は2年連続のプラスです。
特に千代田・中央・港の都心3区は住宅地、商業地ともに5%以上の伸びと
なった。
マンションもオフィスも立地のいい大規模物件の人気が続き、都心回帰の
流れが加速している。
地価と連動性が高いとされる中古マンション価格己上昇基調だ。
不動産調査会社の東京カンテイによると、23区内の2014年12月の
中古マンションの坪単価は、前年同月比で訳20万円伸びた。
港区の中古マンション坪単価は14年12月時点で8か月連続上昇。
前年同月比では40万円以上高くなっている。
とりわけ港区の麻布・赤坂や六本木などの高級受託地の売買が活発だ
という。(日経新聞より)
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自動車や電機などの大手企業が18日、2015年春闘で労働組合の要求に対し、
一斉回答した。
円安を追い風にした好調な企業業績や政府からの賃上げ要請を受け、前年に続き
高額のベースアップ(ベア)が相次いだ。
けん引役のトヨタ自動車は、ベアに当たる賃金改善分が現行の要求方式となった
02年以降では最も高い月額4000円(要求6000円)、一時金は要求通りの
6.8カ月を回答した。
トヨタの上田達郎常務役員は記者会見で、ベアについて「通常であれば
なかなか難しい金額だ」と述べ、踏み込んだ回答だったとの認識を示した。
日産自動車はベア5000円とトヨタを上回り、大手製造業でも最高水準となった。
一時金は満額の5.7カ月を回答した。ホンダはベア3400円、一時金は要求通りの
5.9カ月で決着した。
電機では、日立製作所やパナソニック、東芝など大手はベア3000円(要求6000円)
の統一回答を行い、現行方式では最高となった。
一時金は業績に連動させて決める企業が多いが、業績好調な三菱電機は過去最高の
6.03カ月だった。
一方、経営再建中のシャープは一時金について夏は1カ月で、冬は保留とした。
定期昇給は維持した。 (時事通信より)
確実にアベノミクス効果は出てきております。
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▷不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)の平成27年9月分を公表しました。
▷▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年11月分を公表しました。
▷平成27年第3四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について
▷「平成27年第3四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」の公表予定日 について
▷不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)の平成27年8月分を公表しました。
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年10月分を公表しました。
▷平成27年度「土地取引動向調査(第1回調査)」の概要を公表しました。
▷不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)の平成27年7月分を公表しました。
▷「不動産の鑑定評価に関する理論(演習問題)」のサンプル問題を公表致しました
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年9月分を公表しました。
▷不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)の平成27年6月分を公表しました。
▷平成27年都道府県地価調査の公表(平成27年7月1日時点)
▷不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)の平成27年3月分を公表しました。
▷「遊休不動産再生を活用したエリア価値向上手法に関するガイドライン~リノベーション・エリアマネジメントのすすめ~(案)」の公表について
▷平成27 年第1四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年5月分を公表しました。
▷平成27 年第1四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年5月分を公表しました。
▷「平成27年第1四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」の公表予定日 について
▷不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)の平成27年2月分を公表しました。
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年4月分を公表しました。
▷不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)の平成27年1月分を公表しました。
▷平成26年度「第6回地価に関する有識者会合」の議事要旨の公表
▷平成26年度「土地取引動向調査(第2回調査)」の概要を公表しました。
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年3月分を公表しました。
▷不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)の平成26年12月分を公表しました。
▷不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会(平成26年度第2回)の資料を公表しました。
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年2月分を公表しました。
▷平成26年度「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」の概要を公表しました。
▷平成26年第4四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について
▷「平成26年第4四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」の公表予定日 について
▷不動産価格指数(住宅)の平成26年11月分(速報)を公表しました。
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年1月分を公表しました。
▷不動産取引価格情報を公表しました。(平成26年7月~9月分を追加)
▷不動産価格指数(住宅)の平成26年10月分(速報)を公表しました。
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年12月分を公表しました。
▷平成26年度「第5回地価に関する有識者会合」の議事要旨の公表
▷不動産価格指数(住宅)の平成25年10~12月分(確報)、平成26年9月分(速報)を公表しました。
▷平成25年法人土地・建物基本調査の速報別冊「土地動態編」を公表しました。
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年11月分を公表しました。
▷平成26年第3四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について
▷「平成26年第3四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」の公表予定日 について
▷不動産価格指数(住宅)の平成26年8月分(速報)を公表しました。
▷土地取引の件数・面積 (9月暫定値更新) 土地取引規制基礎調査概況調査
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年10月分を公表しました。
▷平成25年法人土地・建物基本調査の速報集計を公表しました。
▷不動産価格指数(住宅)の平成26年7月分(速報)を公表しました。
▷不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会(平成26年度第1回)の資料を公表しました。
▷平成26年度「土地取引動向調査(第1回調査)」の概要を公表しました。
▷不動産取引価格情報を公表しました。(平成26年4月~6月分を追加)
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年9月分を公表しました。
▷土地総研メールマガジン第22号http://www.lij.jp/mailmag/022/lijmail022.html
▷第4回「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について(2014年9月29日)
▷不動産価格指数(住宅)(平成25年7月から9月分確報)(2014年9月29日)
▷不動産価格指数(住宅)(平成26年6月分速報)(2014年9月29日)
▷住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会(2014年9月29日)
▷第1回安心居住政策研究会の開催について(2014年9月25日)
▷平成26年都道府県地価調査の公表(平成26年7月1日時点)
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年8月分を公表しました。
▷第3回宅地建物取引士に係る法定講習充実検討委員会の開催について(2014年9月4日)
▷土地総研メールマガジン第21号http://www.lij.jp/mailmag/021/lijmail021.html
▷平成26年第2四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について
▷報道発表資料:不動産価格指数(住宅)(平成26年5月分速報)(2014年8月29日)
▷「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「マンションの建替えの円滑化等に関する
▷不動産価格指数(住宅)の平成26年4月分(速報)を公表しました。
▷「平成26年第2四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」の公表予定日 について
▷不動産取引価格情報を公表しました。(平成26年1月~3月分を追加)
▷平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」評価基準型(補助限度額200万円/戸)の提案募集の開始について(2014年7月18日)
▷離職退去者の利用可能な公的賃貸住宅一覧(2014年7月15日)
▷マクロ経済モデルを用いた不動産市場とマクロ経済に関する計量分析業務(平成25年度)について報告書を公表しました。
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年6月分を公表しました。
▷高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドラインの公表について(2014年6月27日)
▷不動産価格指数(住宅)の平成25年4~6月分(確報)、平成26年3月分(速報)を公表しました。
▷平成25年度土地問題に関する国民の意識調査を公表しました。
▷平成26年度「第3回地価に関する有識者会合」の議事要旨の公表
▷第3回「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について(2014年6月23日)
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年5月分を公表しました。
▷地方都市における遊休不動産の利活用促進に関する調査(平成25年度)について報告書を公表しました。
▷平成26年第1四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について
▷第2回「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について(2014年5月29日)
▷「平成26年第1四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」の公表予定日 について
▷不動産価格指数(住宅)の平成26年2月分(速報)を公表しました。
▷「平成25年度 住宅経済関連データ」について(2014年5月19日)
▷「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の最終報告について(2014年5月15日)
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成26(2014)年4月分を公表しました。
▷不動産取引価格情報を公表しました。(平成25年10月~12月分を追加)
▷不動産価格指数(住宅)の平成26年1月分(速報)を公表しました。
▷建設労働需給調査結果(平成26年3月調査)について(2014年4月25日)
▷平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の提案募集の開始について(2014年4月25日)
▷平成25年度公的主体による定期借地権の活用実態調査報告書を公表しました。
▷第1回「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について(2014年4月21日)
▷平成25年度「土地取引動向調査(第2回調査)」の概要を公表しました。
▷第1回「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」の開催について(2014年4月11日)
▷平成26年度 地域型住宅ブランド化事業 グループ募集の開始について(2014年4月10日)
▷「海外建設市場データベース」に不動産情報を追加しました!(2014年4月9日)
▷「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」の策定について(2014年4月9日)
▷不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会(第2回研究会)資料を公表しました。
▷平成26年度空き家管理等基盤強化推進事業の公募について(2014年4月2日)
▷地域金融機関等及び一般社団法人環境不動産普及促進機構(2014年4月1日)
▷居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業を実施する者の公募について
▷平成25年度「第4回地価公示の標準地数等のあり方に関する検討会」報告書の公表
▷不動産価格指数(住宅)の平成25年1~3月分(確報)、平成25年12月分(速報)を公表しました。
▷平成25年度「第2回地価に関する有識者会合」の議事要旨の公表
▷「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル(第二回)」の開催について(2014年3月20日)
▷「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の最終報告について(2014年3月20日)
▷不動産価格指数(住宅)の平成25年11月分(速報)を公表しました。
▷今月の不動産経済 平成26年3月号(一般財団法人 土地総合研究所発行)
▷26年4月分家賃の消費税率は,(3月に受領しても) 8%が適用されます