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10月・首都圏分譲マンション賃料、4カ月ぶりに2600円台回復

東京カンテイの調査によると、10月の首都圏における分譲マンション賃料は、

全域的な強含みの影響で前月比1.0%上昇の2602円(1平方メートル当たり、

以下同じ)となった。

2600円台を回復したのは4カ月ぶり。

　都県別で見ると、東京都は3101円(前月比0.6%上昇)、神奈川県は2006円

(同0.2%上昇)、埼玉県は1631円(同0.6%上昇)、千葉県は1543円(同2.4%上昇)。

全エリアでプラスとなった。

千葉県では、都心寄りの市川市や船橋市で事例数が増加したこと、更に千葉市で

強含んだこともあり2%超の上昇率となった。（住宅新報より）

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首都圏・10月の賃貸成約件数、2カ月連続前年比増

アットホームの調査によると、10月の首都圏における賃貸住宅成約件数は1万8936件で

前年同月比1.4%増加した。2カ月連続の増加となった。新築マンション、新築アパート

ともに7カ月連続で増加したほか、9カ月ぶりに中古マンションが増加に転じたことによるもの。

平均賃料については、新築が同8カ月連続上昇、中古は同4カ月ぶりの上昇となった。(住宅新報より）

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都心５区のビル市況、改善続く!

　三幸エステートは11月13日、東京都心5区の大規模ビル市況(10月度)をまとめた。

空室率は低下し、募集賃料も改善が進んでいることが分かった。

　空室率は4.33%で2カ月連続の低下だった。3カ月ぶりに4%台前半まで改善した。

現空面積は22万3281坪で2009年6月以来の水準まで低下した。低水準の続く新規

供給が新築・築浅ビルでの品薄感を更に強めている模様。

　募集賃料(坪当たり)は1万8914円で、2カ月連続で改善が進んだ。競争力のある

ビルで賃料値上げの動きが着実に浸透しつつあるという。(住宅新報より）

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空き家対策法案が成立、参院全会一致で可決

参議院は11月19日、本会議を開き、社会問題となっている空き家の解消を図る

「空家等対策の推進に関する特別措置法」について採決し、全会一致で可決、

成立した。

法律の施行は、公布の日から起算して3カ月以内で政令で定める日からと

なっている。(住宅新報より）

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アベノミクスで恩恵を受けたのは…"富裕層"と"超富裕層"が100万世帯超える

　　　　　野村総合研究所は18日、2013年の純金融資産保有額別世帯数と資産規模の推計結果を発表した。それによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」および同5億円以上の「超富裕層」の世帯数は計100.7万世帯となり、2000年以降のピークである2007年を10.4万世帯上回った。内訳は、富裕層が95.3万世帯、超富裕層が5.4万世帯。前回調査の2011年と比べると、富裕層は25.4%増、超富裕層は8.0%増、合計では24.3%増となった。増加した理由としては、2011年時点では純金融資産が5,000万円以上1億円未満だった「準富裕層」268.7万世帯のうち、多くがこの2年間に資産を増やして富裕層になったためと推測している。富裕層・超富裕層の保有する純金融資産総額は前回比28.2%増の241兆円。内訳は、富裕層が同16.7%増の168兆円、超富裕層が同65.9%増の73兆円となった。2007年の254兆円には届かなったものの、2009年（195兆円）、2011年（188兆円）の推計結果を大きく上回った。同調査は、富裕層・超富裕層の純金融資産総額に関しては、リーマン・ショックや東日本大震災の影響から、ほぼ回復したと判断。純金融資産額の増加が著しい理由については、保有する金融資産に占める株式や投信の比率が高いことが考えられるほか、富裕層・超富裕層には、上場企業等のオーナー経営者や上場・非上場企業の株主が多く含まれるため、アベノミクスによる株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかったと分析している。(マイナビニュースより）

空き家対策法案、全会一致で可決　衆議院

衆議院は11月14日、「空き家等対策の推進に関する特別措置法案(空き家対策法案)」を審議し、

全会一致で可決した。

来週にも参議院で審議される見込み。(住宅新報より）

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9月の首都圏賃貸成約件数、東京23区で8カ月ぶり増加

不動産情報サービスのアットホームの調査によると、9月の首都圏における賃貸住宅の

成約件数は1万9499件で、前年同月を1.2%上回った。中古マンションの減少率が

0.1%にまで低下したことが要因。

新築マンションは15.2%増、新築アパートは21.7%増、中古アパートは0.2%増だった。

　エリア別に見ると、成約減が続いていた東京23区で8カ月ぶりに増加した(8686件、0.3%増)。

中古マンションは不振だったが、新築マンション、新築・中古アパートの好調さがそれをカバーした。

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平成１５年４月１日より宅地建物取引士法定講習の充実！

国土交通省はこのほど、宅地建物取引主任者に係る法定講習の実施要領を一部改正する

告示を施行した。

　平成15年4月1日より宅地建物取引主任者を宅地建物取引士と改称するのに併せ、

宅地建物取引士の業務処理原則など適正な業務確保に係る新しい規定の創設を

内容とする宅地建物取引業法の改正が行われ、同日から施行される。

この改正法の趣旨を踏まえて、宅地建物取引士にふさわしい資質の維持向上を図るため、

宅地建物取引主任者に対する法定講習の内容を充実させるものである。

　改正内容は、講習科目に「宅地建物取引士の氏名と役割に関する事項」を加えると共に、

各講習科目に「おおむね過去3年間における法令の改正などの要点」とあるのを「おおむね

過去5年間…」とし、法定講習のスパンに合わせた。

また、講習時間を1時間増やし、「おおむね6時間」とし、受講料を「1万2000円以下」

としたもの。

　同省では、9月下旬から10月中旬まで、実施要領の一部改正に対する意見募集を行っており、

それらを踏まえて、同省告示1043号で改正した。

施行は15年4月1日から。（住宅新報より）

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３年連続で受験者数増える！不動産コンサルティング試験

14年度不動産コンサルティング技能試験が11月9日行われ、試験実施団体の不動産流通近代化センターによれば、

申込者1577人のうち受験者は1313人で、3年連続の増加となった。
　受験者を試験地別に見ると、東京(560人)、大阪(238人)、横浜(139人)、福岡(93人)の順。
　合格発表日は15年1月9日、合格者には合格の通知を行うと共に、同日同センターのホームページ上で合格者の

受験番号を公表する。(住宅新報より）

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JR新橋駅が変わる！SL広場再開発‼

東京・ＪＲ新橋駅の西側にある「ＳＬ広場」やニュー新橋ビルを含む一帯を再開発し、複数の超高層ビルを建てる計画が動き始めた。地元地権者らがつくる協議会が５日、野村不動産とＮＴＴ都市開発を開発業者に選び、２０２３年ごろの完成を目指す方針を決めた。© 朝日新聞 再開発が計画されている範囲

　計画されているのは新橋駅に隣接し、南北約４００メートルに広がる約３ヘクタールの範囲。約３００の飲食店や商店が入るニュー新橋ビルが老朽化したため、周辺の店舗や区の施設も一体で再開発する案が持ち上がった。

　現段階の計画では、３０階建て前後で１２０～１３０メートルのビルを２棟以上建て、店舗やオフィス、住居にする。近くにある新橋柳通商店会の道幅も１１メートルから約２倍の広さに広げる。開発費は１千億円規模とみられる。街頭インタビューの名所になっているＳＬ広場は、何らかの形で残す方針という。(朝日新聞より）