不動産の総合コンシェルジュが皆様をアシスト｜東京都総合不動産コンサルタント株式会社

相続税が変わります！

東京、大阪、地方の大都市やその周辺の住宅を相続する方の負担は来年１月以降増えます。

来年の１月から相続税の基礎控除と呼ばれる非課税枠が、相続人１人の場合３６００万円

２人の場合４２００万円になり大幅にカットっされます。

東京では、相続財産がその枠を上回り税務署に申告しなければいけない人が現在の９％から

１８．９％に増えると予想されるデーターもあります。

ただし、税務署に申告すれば負担がゼロになる方もおられます。

例えば、親と同居を条件とした小規模宅地の特例等などを使えば６割くらいの方が負担が

無くなると考えられます。

逆に、申告を怠れば延滞税や加算税が課されることもあるので注意が必要です。

死亡届が出されれば、税務署に伝わり、納税データーから資産規模がわかるので、必ず

申告をすることが重要です。

当社のモットーは「笑顔の日々の提供」です。

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東京23区の中古マンション価格、今年の最高値更新　

　東京カンテイ(東京都品川区)の調べによると、東京23区(4193万円、前月比0.5%上昇)の

中古マンションの売り希望価格が今年の最高値を更新した。都心部ほど上昇率が高い傾向が続いている。

このほどまとめた8月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)で明らかになった。
　首都圏(2814万円、同0.4%下落)は3カ月連続で下落。価格水準の高い東京都(3797万円、同0.3%上昇)の

割合が縮小している影響が大きい。
　近畿圏(1815万円、同0.1%上昇)はほぼ横ばい。中部圏(1472万円、同1.3%上昇)は連続下落が

5カ月でストップした。(住宅新報より）

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老いる首都、団地が限界集落

日経新聞一面に、「老いる首都、団地が限界集落」という記事載っておりました。

首都に忍び寄る「老い」の内容が記載されております。

現在、約２３万世帯ある都営住宅の入居名義人の６割が６５歳以上の方々です。

そのうち、６万人が単身世帯者です。

東京都監察医務院の集計では、単身で自宅で亡くなった２３区内の高齢者は

２８６９件で１０年で倍に増えているそうです。

２０１０年に２０％だった東京の６５歳以上の割合が、２５年に約２５％まで

跳ね上がります。

古い団地は６５歳以上の方が５割を超す棟もあります。

このような状態は、都心でも限界集落が発生するという事です。

今後将来に向けた対応が重要になってくると思われます。

将来のあなたのご家族、ご両親は大丈夫ですか。

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街を小さく強く！

日経新聞に「街を小さく強く」という題名で一面に出ておりました。

場所は、北海道の函館市、３０万人規模の都市で初めて国から過疎

指定を受けた都市です。

街の中心街の人口減少が激しく、日本三大夜景のふもとに暗い影を

おとしております。

その他所沢市の水道維持のための料金値上げの問題や愛知県瀬戸市の

防災問題等が掲載されております。

その一方で、北海道の夕張市の事例として、今後の日本の方向性を

示す取り組みが出ております。

夕張市は以前、住民の流出で財政破たんに至った経緯から、官民挙げて

街のリストラに取り組みました。

東京２３区が収まる面積に学校は小中高それぞれ１つで、残りは農場や

介護施設、郵便局へ転用を決めた。

また、公営住宅の入居者の中心部への移転も数千人規模で進める。

今後、少子高齢化対策及び人口減少対策としての未来を前提にした社会の

再設計が必要になります。

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都市圏再開発で上昇！

日経新聞にも、２０１４年の基準地価は景気の緩やかな回復を映し、

三大都市圏の上昇が鮮明になった。と掲載されておりました。

住宅地は６年ぶりに上昇し、勢いは郊外にも広がる。

都心で相次ぐ再開発計画も商業地の地価を押し上げている。

東京五輪の開催でインフラ整備に弾みがつくとの期待感も加わり

東京臨海部では大型マンションの建設に沸いている。

東京圏の住宅地で上昇率が１位だったのは中央区月島の１０．８％だった。

大阪圏では枚方市楠葉が５．８％と住宅地の上昇率１位だった。

全国の商業地では、来年３月に北陸新幹線が開業し、東京都２時間半で

結ばれる金沢市が上昇率１位で、１５．８％の上昇です。

平成２７年のリニア中央新幹線開業を見据えた名古屋駅周辺でも地価が

上昇してる。

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のお

三大都市圏平均、住宅地上昇に転換　14年基準地価

国土交通省が発表した14年都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)によると、

全国平均では住宅・商業地とも依然として下落をしているものの、下落率は

縮小傾向を継続。

上昇地点数の割合は全国的に増加し、特に三大都市圏では、住宅地の半分弱の地点が上昇。

商業地の3分の2強の地点が上昇している。

　住宅地の全国平均は1.2%下落(13年は1.8%下落)、商業地は1.1%の下落(同2.1%下落)

となった。
　三大都市圏平均では、住宅地が08年以来6年ぶりに上昇に転換(0.5%上昇、同0.1%下落)。

商業地は2年連続の上昇で、1.7%上昇(同0.6%上昇)。
　上昇地点数の割合は全国的に増加し、住宅地は13年の1970地点(全調査地点の13.4%)から

2929地点(同19.9%)と約2割に。商業地は910地点(同18.1%)から1361地点(26.8%)

に拡大した。(住宅新報社より）

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葛飾区金町大規模再開発！

東京都葛飾区のＪＲ金町駅近くの総面積３３ヘクタール再開発が本格的に動き出す。

年内にも住友不動産が区内最大となる全８４０戸のマンションを販売を開始し、

最終的には５千員規模が居住する予定です。

同地域は２０１３年４月に東京理科大学が新キャンパスを先行して開発しており

官民一体で学生や子育て世帯を呼び込み、地域のにぎわいにつなげる。

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オフィス需要、地方波及！

日経新聞に、「オフィス需要、地方波及】のタイトルで、オフィスビル需要が

地方に波及している。と発表されております。

８月末の平均空室率は、大阪、名古屋中心部など調査７都市すべてで前月末に

比べ低下しました。

前年同期比では１～２ポイント低い８～９％程度の都市が多い。

地方景気の本格的な回復を期待し大手や外資系企業が都内に続き地方でも

拠点拡充に動いている。

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「メガ物流局」を全国に新設！

日本郵便は１０日、東京ドーム級の広さの「メガ物流局」を全国に新設すると

正式発表した。

まず、２０１６年度末までに埼玉県和光市や札幌市など５か所につくる。

ヤマト運輸や佐川急便も施設の整備を進めており、成長の続く物流市場で

競争が激しくなりそうです。

日本郵便は１８年度までに約１８００億円を投じ、全国２０か所に「メガ物流局」

を新設する。

これにより、遊便や宅配便の区分け作業を同局で集中処理し、配達に係る時間を

短くする。

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耕作放棄地の課税強化！

日経新聞一面に、「耕作放棄地の課税強化」という見出しで、政府は、耕作放棄地や

点在する農地の集約化を加速させる方針という内容が記載されております。

また、農地を借り上げ、意欲ある生産者に貸す「農地中間管理機構」の活用を

後押しする。農地を貸した農家の固定資産税をゼロに引き下げる。

農地を貸し出した地域や個人への支援金の増額などと合わせ、農地の大規模化を進め

農業の活性化につなげる。

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