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東京、大阪、地方の大都市やその周辺の住宅を相続する方の負担は来年１月以降増えます。

来年の１月から相続税の基礎控除と呼ばれる非課税枠が、相続人１人の場合３６００万円

２人の場合４２００万円になり大幅にカットっされます。

東京では、相続財産がその枠を上回り税務署に申告しなければいけない人が現在の９％から

１８．９％に増えると予想されるデーターもあります。

ただし、税務署に申告すれば負担がゼロになる方もおられます。

例えば、親と同居を条件とした小規模宅地の特例等などを使えば６割くらいの方が負担が

無くなると考えられます。

逆に、申告を怠れば延滞税や加算税が課されることもあるので注意が必要です。

死亡届が出されれば、税務署に伝わり、納税データーから資産規模がわかるので、必ず

申告をすることが重要です。

当社のモットーは「笑顔の日々の提供」です。

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