不動産の総合コンシェルジュが皆様をアシスト｜東京都総合不動産コンサルタント株式会社

荒川区　木造撤去費用全額負担！

災害の危険性が指摘されている木造住宅密集地域の解消に、荒川区が乗り出す。

木造住宅の撤去費用を全額負担し、建て替えを促すとともに、並行して道路の

拡幅や公園の整備を進める。

荒川区は区内の約６割を木造住宅密集地域が占めている。

大規模な助成制度を打ち出し、災害に強い街づくりを進める。

木造住宅を所有する人に建物だけを寄付してもらい、区の負担で撤去する

新制度を１０月に設置した。

都内では初の仕組みという。

との不燃化特化に指定された町屋駅周辺の「荒川２・４・７丁目」地区にある

約２５００棟の建物のうち、４割に当たる９７０戸が対象になる。

関連の道路整備などを含め総工費は２０２０年までに４２億円を見込む。

土地の所有権はそのまま残る。

東京都が２０１３年に発表した「地震に関する地域危険度測定調査」では

荒川２丁目が危険度の最も高い「ランク５」に指定された。

区全体でも「ランク４」以上の面積が占める割合が２３区で最も高い。

荒川区が木造住宅密集地域の解消を急ぐのはこのためです。（日経新聞より）

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団地を医療福祉拠点に！

　UR都市機構はこのほど、団地を中心に住み慣れた地域で最期まで住み続ける

環境を作るため、現在管理している団地に地域医療福祉拠点を形成すると発表した。

　これは、地方公共団体や自治会など地域関係者と連携して推進するもので、

協議の場を設け、地域レベルの福祉まちづくりの骨格となる計画をまず作成。

周辺市域への周知を図りつつ、URと地方公共団体などが協働しながら、

具体的なまちづくりを推進する。URが、新規の医療施設や福祉施設を

開設するのではなく、「その地域に足りない施設があれば、提案し、

誘致や建設などのお手伝いをし、拠点を整備する」形だ。

　URの賃貸団地は、開発面積が広く、空地もあり、利用しやすい。

また空いた商業施設や高齢化で利用者が減っている駐車場なども活用する。

　14年10月現在で地方公共団体などとの協働で、地域医療福祉拠点に

取り組んでいるのは、全国で23団地。東京の高島平、豊島五丁目、

多摩ニュータウン、千葉の幸町、神奈川の相模台、大阪の新千里西町、

福岡の徳力など。30年度までに100団地に増やす。

　政府では、住まいの近くに医療・介護施設や予防施設などを設置する

ことで、地域の包括的な支援・サービス提供体制を構築する「地域包括

ケアシステム」を推進しており、これにマッチした動きといえる。

　今後は、後期高齢者が急増する25年までの間に、主に大都市郊外部に

あるUR団地を中心に、在宅ケアとなる地域医療福祉拠点の形成を進め、

超高齢社会における先導的なまちづくりを実践していく。（住宅新報より）

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9月の分譲マンション賃料、全圏域で微上昇

東京カンテイの調査によると、9月の首都圏における分譲マンション賃料は2575円

(1平方メートル当たり、以下同じ)で、前月を0.5%上回った。前月に続く上昇で、

年初と同水準まで回復した。

　近畿圏は前月比0.1%上昇の1830円で、小幅ながら引き続き上昇。

中部圏は前月比0.2%上昇の1552円だった。(住宅新報より）

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都内に高齢者住宅を整備！

京王電鉄は沿線の高齢者向け集合住宅を整備すると発表し、先ず、多摩市に２棟を

建設する。

主に周辺在住の高齢者の入居を想定しており、入居者が住んでいた自宅には子育て

世代や若者などの入居を即す仕組みを設ける。

高齢化に対応した住環境を整えるとともに、若い世代も呼び込むことで、沿線の

活性化を進める狙いがある。

第１弾として、自立して生活ができるかもしくは介護の度合いが軽い高齢者を

対象としたサービス付き高齢者向け住宅を、京王線聖蹟桜ヶ丘駅徒歩２分の

ところに建てる。

また、介護度合いの重い高齢者が入る介護付き有料老人ホームを京王線聖蹟桜ヶ丘駅

から徒歩９分のところに建設を想定する。

また、東急不動産は、東急田園都市線桜新町駅から徒歩１５分尾ところにサービス付

高齢者向け住宅と一般向け分譲マンションを建設する。

敷地内には保育のほか、入居者以外の高齢者が介護サービスを受けられる施設、高齢者や

入居者が交流できるカルチャールームも設ける。

高齢者施設を展開するコミュニティネットなどは京王相模原線多摩境駅から徒歩１５分で

敷地面積約７０００平方メートル、サービス付高齢者住宅６０戸、一般住宅４０戸を設ける。

これにより、学生と高齢者の交流を促すことを目指す。

少子高齢化の時代になり、利便性の高い駅近に高齢者向け住宅が整備され、若者との交流を

促進し、住みやすい住環境を整える時代になってきました。

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不動産投資　日本に照準！

台湾と香港の個人投資家が日本の不動産に注目し始めている。

見学ツアーなどに多くの人が参加し購入実績も増加。

不動産仲介会社の海外顧客の中で存在感を増している。

 台湾と香港では地場不動産の価格高騰で投資のチャンスが減少。

投資先だった中国も従来のような利回りは期待できない。

不動産価格上昇が見込める日本に投資資金を移す動きが増えているようです。

（日経新聞より）

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港区、住宅街に高さ制限！

東京都港区は区西部の住宅街に建物の高さ制限を導入する。

対象は南青山や白金台などで、総面積は区内の４割に当たる

焼く。２平方キロメートル。

制限は１７～６０ｍの８段階で設定する方向で、来年の運用

開始を目指している。

区内では高層マンションの建設計画が相次いでおり、住民から

町並みの保存を求める声が出ていることに対応する。

高さの上限は道路の整備状況や現行の容積率を勘案し、個別に設定する。

６０ｍの上限規制の場合、おおむね２０階以上の建物が建てられなくなる。

敷地内に緑化部分を設けたり、１９８１年以前の旧耐震基準で建設した

老朽分譲マンションを建て替えたりする場合は、特例として制限を緩和

する。

同区内でも新橋や虎ノ門、六本木などの東部の商業地は対象外。

こうした地域は国が都市再生緊急整備地域に指定しており、今後も

超高層ビルの整備など都市機能の強化を目指したまちづくりを進める。

（日経新聞より）

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旅館業法特例施設　重要事項説明不要を明確化！

政府はこのほど、国家戦略特区諮問会議を開き、特区で行う規制改革事項の追加について議論した。

　この中で、旅館業法の特例対象となる施設については宅建業法の適用はなく、滞在者への

重要事項説明が不要であることを明確化することとした。

　これは、外国人の長期間の滞在ニーズに対応するため、旅館業法の特例として、

マンションなどの空室を一定条件のもとで最高10日間貸すことを可能にする制度だが、

ホテルなどへの宿泊の延長線上ととらえることになる。

　この他、起業家やゲームクリエイターなど多様な外国人の受け入れ促進、

地域限定保育士の創設、NPO法人の設立手続きの迅速化などを各委員が提案し、

論議した。（住宅新報より）

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「待機老人」大都市で増加！

公的な老人ホームに入りたくても入れない「待機老人」が大都市で増えている。

日本経済新聞が２０政令都市と東京都に特別養護老人ホームの待機者数を聞いたところ

約１２万人と全国にいる待機者の２割を占めた。

高齢者人口に占める政令都市と東京都の割合は２０２５年に３割に達する見通しです。

このままでは介護サービスの整備がさらに遅れる可能性が大きい。（日経新聞より）

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住宅密集地域に防災公園！

東京都荒川区は区北部の尾久地域に防災公園を新設する方針です。

周辺は木造住宅が密集しているため、隅田川沿いから南北に延びる防災拠点を

整備し、災害時の避難場所にする。

敷地面積は約３．３ヘクタールで、２０１７年度に北側の部分開業を目指す。

新たな防災公園は都電荒川線宮ノ前駅の近くで、同区の区立公園としては

荒川区自然公園に次いで２番目の広さです。

区は現在、敷地のうち０．３ヘクタールを取得しており、今後は東京電力の

社宅跡地などを購入して整備を進める。

防災倉庫を設け、マンホールトイレやソーラー照明、非常食などを完備する。

隅田川沿いに船着き場を設置し、物資を輸送することも想定している。

テニスコートやランニングコースも備え、通常は市民の憩いの場として活用する。

また、同地区は荒川線沿いでバラの植栽を進めており、同公園にもバラを植えて

観光名所としてもアピールする考えです。（日経新聞より）

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豪雨・竜巻・噴火から命を守る　国交省　有識者懇談会を設置

　国土交通省は10月8日、「新たなステージに対応した防災・減災のあり方に対する懇談会」を開いた。

　これは、時間雨量50ミリを超える雨が頻発するなど降雨の集中化・局地化・激甚化していて、災害が新しいステージに上っている現状への対応を検討するもの。

　地震・津波については、東日本大震災などを教訓にして、首都直下地震・南海トラフ巨大地震について被害想定を行い、その対応も進めている。しかし、水害などについては一定程度の頻度で発生する降雨などを対象とした施設整備やハザードマップの作成など行ってきたが、最近のゲリラ豪雨や竜巻など旧来では考えられなかった災害への対応は進んでいるとは言えなかった。

　懇談会での検討は、豪雨、スーパー台風、竜巻そして高潮などが対象だが、戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火を受け、併せて火山の噴火についても、前触れ現象の意味、被害のシミュレーションなどを行う。

　具体的な備えについては、「命を守る」「社会経済の壊滅的な被害の回避」を検討。避難などに必要な時間を十分に確保できない局地的・集中的な降雨による災害からどのように命を守るか、大規模な災害が大都市圏で発生した場合、どのような事態を想定する必要があるか、社会経済の壊滅的な被害を回避するために、国、地方公共団体、住民などの各主体が何をすべきか――などを議論していく。

　委員は、河田恵昭関西大社会安全研究センター長、中井検裕東工大院教授、久住時男新潟県見附市長、山崎登NHK解説主幹など。

　開会のあいさつに立った太田昭宏国土交通大臣は、「1時間に50ミリを超える雨が集中的に降る、そして台風が続けざまに来るなど、これでは地盤もとても持ち応えられない。昔の災害と違い、まさにステージが、気象レベルが変わった。これらの災害については、できるだけ早くではなく、今すぐにでも対応を行っていかなければならない。どのような現象がどのような蓋然性で起こりうるのか。様々な観点から有識者や自治体の方々に議論してほしい」と、早急な対応を目指し、幅広い意見を求めた。(住宅新報より）

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