日経新聞の一面に「東京、外資誘致で再生」の見出しが大きく出ておりました。
安倍政権が成長戦略の目玉と位置付ける東京圏の国家戦略特区の事業の素案が
３０日、明らかになりました。
三菱地所や三井不動産等が参画し、東京や横浜など１１か所で一体的に国際ビジネス
拠点を整える。
規制緩和を活用して外資企業を誘致しやすい環境つくり、国際都市として東京を再生
させる狙いがある。
東京圏の特区事業の具体化で経済浮揚効果への期待も高まりそうだ。
①大手町（金融・ビジネス拠点整備）
②八重洲（大規模地下バスターミナル設置）
③大手町（国際展示・宿泊施設など強化）
④虎ノ門・愛宕・麻布台（地下鉄新駅・外国人居住拠点）
⑤日比谷（文化芸術・ベンチャー育成）
⑥竹芝（産業貿易センターの改築）
⑦六本木（複合展示場施設や外国人居住）
⑧有明（外国人対応のサービスアパートメント）
⑨品川駅周辺（新駅整備・リニア開業に向けた街づくり）
⑩羽田空港（医療など先端産業と中小企業拠点）
⑪横浜駅周辺（外国人居住者の生活支援）
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