国土交通省は10月8日、「新たなステージに対応した防災・減災のあり方に対する懇談会」を開いた。
これは、時間雨量50ミリを超える雨が頻発するなど降雨の集中化・局地化・激甚化していて、災害が新しいステージに上っている現状への対応を検討するもの。
地震・津波については、東日本大震災などを教訓にして、首都直下地震・南海トラフ巨大地震について被害想定を行い、その対応も進めている。しかし、水害などについては一定程度の頻度で発生する降雨などを対象とした施設整備やハザードマップの作成など行ってきたが、最近のゲリラ豪雨や竜巻など旧来では考えられなかった災害への対応は進んでいるとは言えなかった。
懇談会での検討は、豪雨、スーパー台風、竜巻そして高潮などが対象だが、戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火を受け、併せて火山の噴火についても、前触れ現象の意味、被害のシミュレーションなどを行う。
具体的な備えについては、「命を守る」「社会経済の壊滅的な被害の回避」を検討。避難などに必要な時間を十分に確保できない局地的・集中的な降雨による災害からどのように命を守るか、大規模な災害が大都市圏で発生した場合、どのような事態を想定する必要があるか、社会経済の壊滅的な被害を回避するために、国、地方公共団体、住民などの各主体が何をすべきか――などを議論していく。
委員は、河田恵昭関西大社会安全研究センター長、中井検裕東工大院教授、久住時男新潟県見附市長、山崎登NHK解説主幹など。
開会のあいさつに立った太田昭宏国土交通大臣は、「1時間に50ミリを超える雨が集中的に降る、そして台風が続けざまに来るなど、これでは地盤もとても持ち応えられない。昔の災害と違い、まさにステージが、気象レベルが変わった。これらの災害については、できるだけ早くではなく、今すぐにでも対応を行っていかなければならない。どのような現象がどのような蓋然性で起こりうるのか。様々な観点から有識者や自治体の方々に議論してほしい」と、早急な対応を目指し、幅広い意見を求めた。(住宅新報より）
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