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政府はこのほど、国家戦略特区諮問会議を開き、特区で行う規制改革事項の追加について議論した。

　この中で、旅館業法の特例対象となる施設については宅建業法の適用はなく、滞在者への

重要事項説明が不要であることを明確化することとした。

　これは、外国人の長期間の滞在ニーズに対応するため、旅館業法の特例として、

マンションなどの空室を一定条件のもとで最高10日間貸すことを可能にする制度だが、

ホテルなどへの宿泊の延長線上ととらえることになる。

　この他、起業家やゲームクリエイターなど多様な外国人の受け入れ促進、

地域限定保育士の創設、NPO法人の設立手続きの迅速化などを各委員が提案し、

論議した。（住宅新報より）

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