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国土交通省は、マンションなどの不動産を借りる契約を結ぶ際、担当者が直接客と会って行うよう義務づけていた「重要事項説明」をインターネットのテレビ電話でできるようにする。ネットを使った不動産取引の解禁と言える。電子メールや郵送で書類をやりとりし、遠い土地に引っ越す人などが現地を訪れずに契約を済ませられるようになる。

　これまでは「宅地建物取引主任者」の資格を持つ不動産業者が客と対面し、契約の条件や物件についての諸注意などを説明する必要があった。実際に足を運ぶ利用者には負担感があるとの指摘もあった。

　楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟などが国交省に実現を働きかける一方、消費者団体は「手法を簡略化すると消費者にとって不利益が生じる可能性がある」と反対してきた。対面でも説明がうまく伝わらず、敷金を巡るトラブルなどにつながる場合があったという。(朝日新聞デジタルより）

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