政府がこのほど発表した15年度税制改正大綱で、買取再販事業者が中古住宅を買い取り、
一定の改修工事を行った後、住宅を再販売する場合に買取再販事業者が負担する不動産
取得税について特例措置が設けられる。耐震性を高めるものや省エネ、バリアフリー化工事
などが対象。
中古住宅の築年月日に応じて、課税標準から一定額を控除する。例えば、97年4月1日
以降の築年月日なら1200万円控除される。これにより、中古住宅流通・リフォーム市場の
環境整備を進め、市場規模の拡大を図る見込みだ。
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