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政府は、父母や祖父母からの贈与により住宅を取得した場合にかかる贈与税の非課税措置について、

適用期限を延長するとともに、非課税枠を最大3000万円まで拡充する検討に入った。
　国土交通省は15年度税制改正で同様の要望を行ったが、消費税の10%への引き上げが17年4月

に先送りになったことで、非課税枠も現在の1000万円から1500万円と小規模とする動きがあった。

しかし、住宅着工もその先行指標である受注も回復する兆しが見えない状況で、この措置は高齢者の

眠れる資産の活用であり、かつ、財政出動を伴わないこと、インパクトのある思い切った対策が必要

ということから、同省要望の3000万円で検討することになった。（住宅新報より）

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