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今日は、中間試案の重要なポイントの②危険負担について記載いたします。

危険負担の規定は、契約解除の要件から「責めに帰すべき事由」が削除さ

れたことで、解除制度に一元化されます。実際には、全宅連の契約書でも

契約締結後引渡し前の滅失・損傷については、現行民法の債権者主義（危険

負担を買主が負う）を排除して、売主が負う債務者主義の規定となってい

るため、あまり実務的な影響はないと考えられます。

例えば、買主への物件引渡し前日、突然の落雷で屋根の一部が消失した場合、

現行民法では買主負担ですが、改正民法の規定によると、焼失部分を売主の

負担で修繕して買主に引き渡すことになるようです。