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本日は、民法改正の重要ポイント⑤瑕疵担保制度について記載させて頂きます。

瑕疵担保制度は、現行の「隠れたる瑕疵」を改め、すべて「契約の趣旨に適合

しない場合」という言葉に置き換えられます。

つまり、売主が買主に引き渡すべき契約の目的物が、その契約の趣旨に照らして

種類、数量及び品質性能を有していなかった場合には、一種の債務不履行、

契約違反として瑕疵担保責任を認めるという事になります。

また、売主の瑕疵担保責任を債務不履行責任に組み入れ、現行の損害賠償

請求や（契約目的が達成できない場合の）解除に加え、信頼利益に相当

する「代金減額請求」や、代替物または補修を請求する「追完請求」が

取り入れられます。

不実告知・不利益事実の不告知は取り消し事由となります。

よって、宅建業者による契約不適合調査の告知書の内容が極めて

重要になってくると考えられます。