今日の住宅新報のニュースで都内の賃貸オーナーに有益な記事が記事が載っておりましたのでお知らせいたします。
今回、国の内外から投資を呼び込むため、大胆な規制緩和や税制面の優遇を行う国家戦略特区が設定されましたが、
その国家戦略特区の中で賃貸不動産業界の目玉の一つが「旅館業法の特例」です。
この特例により、賃貸マンションの空室などを短期滞在型の宿泊施設として利用できるようになり、「空室対策」
のメニューに、宿泊施設が加わった格好です。
通常の旅館業法では、宿泊施設として利用するためには、フロントの設置や衛生上の検査が必要でした。
今回の特区法では原則として7～10日以上宿泊することを前提に、旅館業法の適用を受けることなく住宅を
宿泊施設として利用できる特例を定めました。
この施設利用者については、外国人だけでなく日本人も想定されます。
ただし、「25㎡以上」の広さの要件は設けられており、各自治体に一定の裁量は認められております。
東京都では、宿泊期間を「4日以上」に短縮すること、また、シェアハウス形式の住宅も認めるよう要望しており、
今後、具体的なエリアなどが決定されますが、賃貸不動産業界では、空室対策として期待できそうですね。
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