国土交通省はこのほど、老朽化した住宅団地の建て替え、改修を含めた再生施策のあり方について、有識者などからなる検討会を設置し、22日に第1回検討会を開くと発表した。
高度経済成長期に建設された大規模な都市近郊の住宅団地は老朽化しており、建て替え、改修の必要性がある。
先の通常国会で「改正マンション建替え円滑化法」が成立し、区分所有法で定められている建て替えのほか、敷地売却制度が創設されたが、複数棟で構成される住宅団地には様々な課題があり、建て替えが進んでいない。
例えば、一部の棟だけを建て替えようとしても、土地が共有となっているため、日影が生じたり、容積を多く消化するなど他の棟との調整が必要で困難な状況にある。また、団地全体を建て替えるには、分譲マンションだけでなく、賃貸住宅などが混在していると全員合意が必要なため、合意形成が困難であるなど――だ。
建て替え、改修を進め、住宅団地の再生を促進するには、権利調整や建築規制のあり方について総合的に検討する必要があるため、検討会の設置を決めた。
検討会の座長は浅見泰司東大院教授。また、行政などからは国土交通省のほか、法務省民事局、東京都、神奈川県、大阪府、都市再生機構などが参加する。
今後、随時会合を開催し、15年中をめどに取りまとめを行う予定だ。（住宅新報より）
都市近郊の住宅地も将来的には変化していくことが予想されます。
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