国土交通省は11月28日、重要事項説明をインターネット上で行う、
いわゆるIT重説のあり方に関する有識者会議を開き、IT重説について
本格運用する前の社会実験で検証する項目を提示した。
検証項目として、(1)取引のあり方の変化、(2)消費者の理解、
(3)トラブルの発生を列挙。具体的には、(1)取引のあり方の変化に
ついては、実物を確認せずに取引する事例の増加、重要事項説明の
実施される曜日時間帯や分割しての実施などの変化を挙げた。
(2)消費者の理解では、利用する機器や環境などにより、
消費者の理解が違うか、関係者が4人以上いるなど共同媒介の
場合などでも関係者間で理解が十分に確保できるかなど。
(3)トラブルの発生では、IT重説を行う際に行われる消費者
への同意の取り方に問題はないか、取引主任者のなりすましが
発生していないか、またはIT重説により抑制されたか、実物の
不動産を確認しないで契約することでトラブルが増加して
いないか――など。
併せて社会実験を行う場合の「事業者の責務」も規定。
事前の重要事項説明書の送付や消費者側が見えやすい、聞き取り
やすい環境にあるかなど、これまで提起されてきた事項に加え、
重要事項説明の際に録画を必ず行うと共に、消費者の写った画面
だけでなく、ワイプ画面(取引主任者側が写った画面)の両方を録画
することを新しく求めた。
また、重要事項説明後、消費者に対し2回のアンケートを実施する
ことを明記。契約時と契約から半年後の2回で、契約時は取引主任者証
の確認の可否や内容の理解など、半年後のアンケートでは、トラブルが
その後発生した場合にその内容などを聞く。
検討会では、12月にも最終取りまとめを行い、その後、最大2年間、
賃貸契約・法人間取引に限定した社会実験を行う。
ただし、期間が長過ぎるという委員からの指摘を受け、実験期間中には
半年に1回程度の検証検討会を開催し、検証の状況に応じて短縮を検討
している。（住宅新報より）
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