民泊の合法的な展開を可能とする条例が、大阪府議会で可決された。国家戦略特区における旅館業法の特例(外国人滞在施設経営事業)の実施に向けた必要事項を規定。特区諮問会議での認定など所定の手続きを踏み、16年4月からの開始を目指す。
同特例では面積が原則25㎡以上、生活に必要な設備を有するといった要件を満たす住宅などを、外国人向けの滞在施設として賃貸借契約に基づき貸し出すことができる。各種施設基準を定めた旅館業法の許可は不要。
大阪府の条例では、民泊を行う物件の所有者または代行業者などを認定事業者と位置づけた上で、申請時の手数料や、府職員が認定事業者の事務所または物件への立ち入り調査を適宜実施することを定めた。手数料は新規が2万1200円、2回目以降が2500円。申請内容に変更がある場合は、再度現地調査が必要になるため1万500円。最低宿泊日数は、国家戦略特区法の政令に基づき「7日以上」とする。
37市町村で実施 大阪市などは別途条例
15年7～9月期における訪日外国人の都道府県別訪問率を見ると、大阪府は43.8%。50.1%の東京都に次いで高かった。訪日外国人の滞在需要の拡大に対して、宿泊者と地域の治安維持双方の観点から、大阪府では民泊の実施環境を整備する方針を選択した。ただし対象地域は、大阪市や堺市など保健所設置市の6市を除く府下37市町村。この6市が同特例を活用するには、市ごとに条例を定める必要がある。大阪市は市議会に当該条例案を提出済みだ。
なお同特例に基づく事業については、先行して東京都大田区が10月の特区諮問会議で認定された。同区は年内に条例を制定し、年明けからの開始を見込んでいる。（住宅新報より）
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