16年度の税制改正に向けた動きが本格化してきた。国土交通省は11月19日、自民党の国土交通部会に要望の重点項目を説明した。創設を目指す空き家防止の特例措置は、今夏の要望時点から内容を変更。新規に「三世代同居」に向けた二世帯リフォームに係る減税措置を要望した。消費増税に伴う、軽減税率の住宅への適用も議論の俎上に上がっている。
国交省がこの夏、財務省に提出した住宅・不動産関連の主な税制改正要望事項は「新築住宅に係る固定資産税の減額措置」や「買取再販住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置」、「居住用財産の買い換えに係る所得税・個人住民税の特例措置」など現行制度の延長が中心。18日に開かれた自民党の住宅土地・都市政策調査会で、金子一義会長は特に新築に係る固定資産税の減額措置の延長を「目玉の一つ」として挙げ、実現に向けて強い意欲を示した。
もう一つの目玉は「空き家発生の抑制を目的とした特例措置の創設」。当初は、相続した空き家を耐震改修または除却する際に要した工事費について所得税から控除する仕組みを検討していたが、財務省とのすり合わせの過程で見直された。相続から3年以内に空き家を除却または改修して売却する場合、譲渡所得から3000万円を特別控除する制度に変更し、要望する考え。
加えて国交省は、二世帯リフォームを対象とした減税措置を新規に要望する方向だ。子育て中の女性が祖父母の協力を得ながら働けるよう、環境を整備するのが狙い。「希望出生率1.8」の目標を掲げる安倍政権は「三世代同居・近居」の推進を国交省に指示しており、これを踏まえた対応だ。現行制度には省エネやバリアフリーの改修に係る所得税の特別控除があり、それらと同様の仕組みを検討している。具体的には既存の住宅を二世帯住宅にする際に、玄関や水回り設備などを増設するケースが対象となる。工事費250万円を上限として、所得税を10%控除。ローンを組む場合は最長5年間、ローン残高の2%を控除する。いずれのパターンでも、控除限度額は最大25万円。
また、消費増税に伴う軽減税率の住宅への適用も検討され始めた。19日に開かれた自民党の国土交通部会で、議員から「そもそも住宅に消費税を掛けることが間違っている」との声も挙がった。これを受けて秋元司国土交通部会長は「住宅土地・都市政策調査会と方向を合わせて、議論する」と明言。「ただ、政治決着がまだついていない。正式決定となるか、やるならどの範囲でやるか。与党協議の推移を見つつ進める」と話した。（住宅新報より）
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