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5月に施行された空き家対策特別措置法を活用し、全国の11市町村が10月1日までに、倒壊の恐れのある危険な空き家28件の所有者に撤去や修繕を行うよう勧告したことが、国土交通省と総務省の調査で分かった。

同法は、人口減少や過疎化の進展で増加傾向のある空き家が放置され、防災や衛生面で周囲に悪影響を及ぼしている場合、市町村が所有者に撤去や修繕を指導・助言できる規定。

改善されなければ勧告、命令を経て、最終的には行政代執行できると定めた。

調査は全1741市区町村を対象に、同法に基づく取り組み状況などを10月1日時点で聞き、全自治体から回答を得た。

その結果、177自治体が2512軒の所有者に指導・助言を実施。（日経新聞より）

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