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宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が2月18日、自民党の国土交通部会で了承された。党内手続きを経て、2月下旬にも閣議決定される見込み。

　インスペクション(建物診断・検査)について、その実施の有無を重要事項説明の項目に追加。媒介契約締結時に斡旋(あっせん)の可否を明示することや、売買契約締結時にインスペクションの結果を売主、買主双方に確認してもらうことも義務づける。改正の該当条項は第34条の2、第35条、第37条。

　インスペクションの基準や対象範囲、担い手などの詳細は別途、省令で定める方向だ。周知期間を考慮し、施行は2年以内を目途としている。

　法案にはこのほか、前国会で不成立となった、営業保証金・弁済業務保証金による弁済の対象者から宅建業者を除外する措置、業界団体に対する従業者への研修実施の努力義務を課す規定も含まれる。