国土交通省は、用途変更の円滑化に向けた取り組みを促進する。現状では既存建築物を特殊建築物へ用途変更する際、建築確認の手続きの要否や、適用規定の範囲に関する判断が特定行政庁によって異なる。そこで運用解釈を整理し、各地方自治体と指定確認検査機関宛てに通知を発出した。通知の周知によって既存ストックの活用と共に、保育所など社会的に需要の大きい施設の整備に期待が掛かる。
「100m2超」時点の建築確認 基本的に手続き不要
建築基準法では、保育所などの児童福祉施設やホテル、病院といった特殊建築物に用途を変更するケースで、変更先の用途の床面積が計100m2を超えるときに建築確認の手続きを行うことと定めている。
国交省の調べによると、この「100m2超」に対する運用解釈が特定行政庁ごとに異なることが分かった。例えば02年に区分所有マンションの一部80m2、08年に同20m2をそれぞれ特殊建築物の用途に変更した場合。いずれも100m2以下の変更だが、02年時点では手続きを求めず、02年の分も合計して100m2超となる08年の時点で手続きを求める事例がある一方、02年も08年も手続き不要とする事例もある、といった具合だ。
そこで国交省は、手続きの実効性や公平性を鑑みて「100m2を超えた時点での用途変更の手続きの要否」の見解を明示。「特定行政庁が地域の実情に応じて必要と判断した場合に限り、要する」とした。前述の例でいえば、02年と08年のいずれの時点においても手続きは基本的に不要であり、その上で特定行政庁ごとに必要と判断するなら手続きを求めればよい、という趣旨だ。ただし同一人物が100m2以下の用途変更を繰り返し行うケースは、手続きを意図的に回避するための行為である可能性があるため、手続きを不要とする場合でも留意することと付記している。
既存不適格 現行規定適合の範囲は 実情踏まえ「部分的」可
用途変更しようとする建築物が既存不適格(今週のことば)建築物の場合は、現行規定に適合させなければならない。具体的に「どの規定を適合させるか」という点についても、特定行政庁の間で運用解釈に差異が見られる。
これについて通知では、同法の定めの通り「木造建築物等である特殊建築物の外壁等」「耐火建築物等としなければならない特殊建築物」「居室の採光および換気」などの約20項目であることを改めて提示(表)。これら以外の規定は、既存不適格を用途変更する際に現行規定に適合させなくてよいことを明記した。
また、規定の適用範囲についても見解を明示。まず、範囲が「用途変更する部分のみ」でよいのが、前述の約20項目のうち「居室の採光および換気」「地階における住宅等の居室」「長屋または共同住宅の各戸の界壁」「無窓の居室等の主要構造部」などに関する規定である、とする同法の定めを確認。その上で、これら以外の規定は「必ずしも建築物全体ではなく、全体に適用が必要なものを除き、規定の趣旨に応じて部分的に適用させることができる」とした。
建築時の法を順守して建てられた既存不適格建築物は、違法建築物ではない。そのため、ただちに現行規定に適合させる必要はないとされている。ただ、「増改築や用途変更などどこかのタイミングで、建築物全体を現行規定に適合させるのが望ましい」(国交省建築指導課)状態でもある。一方で現実には、建築物の一部を用途変更する際に、一定の規定について建築物全体に適合させることのハードルが高く、用途変更自体を断念する事態も少なくない。こうした事情を踏まえて国交省は、規定の適用範囲について、実質的に『地域や案件ごとの実情を踏まえた現場の判断に委ねる』との見解を示したとみられる。
（住宅新報より）
