郊外に広がった都市機能を中心部に集めるコンパクトシティー。
その実現を目指す「改正都市再生特別措置法」が施工されて3ヵ月が経過した。
これまで商業振興を重点に置いた中心市街地活性化は成果が出ない事例も多かった。
今回は公共交通を軸に、住宅や医療・福祉施設などの中心部への誘導に力点を置き
人口減少に対抗する切り札を目指す。
富山市がモデル
多くの地方都市で郊外への人の流出が進む中、富山市の中心部は転入者から転出者を
差し引いた人口が2008年から転入超過を続ける。
今年7月の地価は市内中心部の複数地点で前年比３％以上上昇した。
その要因が、路面電やバスなど公共交通の整備を軸に住宅などを集積させるコンパクト
なまちづくりです。
廃線寸前のＪＲのローカル線をＬＲＴ（次世代路面電車）に再生し、電車やバス路線を
「串」とし、沿線に住宅や買い物の場などを集積させて「団子」に見立てる「串・団子」
作戦をたて、「団子」に住宅を購入する人には助成金を出す誘導策も講じました。
その結果、マンションや再開発ビルなど民間投資も活発になる好循環が生まれました。
国はこれまでも郊外開発の規制を含め中心市街地の活性化に力を入れてきました。
商店街など商業支援に重点を置いたものだが、賑わいの回復など期待していたような
成果は上がっていない。
改正法は従来の手法を改め、交通を軸に居住や医療・福祉など様々な都市機能を視野に
入れた都市戦略を採り入れた。
超高齢化社会では車を使わずに暮らせる街づくりが必要になる。
公共交通ネットワークをつくり、商業だけではなく医療・福祉など様々な生活機能が
まとまって立地する。そんなコンパクトな街づくりを富山市をモデルに全国自治体へ
促す。
・第2期富山中心市街地活性化基本計画
http://www.city.toyama.toyama.jp/data/open/cnt/3/2332/1/dai2kigaiyou2.pdf
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