11月17日に公表された14年7～9月期の実質GDP成長率を基に、各シンクタンクが
最新の住宅着工予測を発表した。
概ね、14年度は13年度実績を10万戸程度下回る88万戸前後の予測、そして15年度は
景気の持ち直しにより数%程度の上乗せになるとしている。
16年度については非公表のところもあるが、17年4月に実施される消費増税の駆け込みにより、
15年度よりは増加するといった見方だ。
みずほ総合研究所では、「今後の『追加緩和』『財政拡大』『円安・原油価格下落』の
〝トリプルメリット〟が、成長率を1%以上押し上げる」とし、「景気は予想以上に拡大し、
株価・不動産価格は上昇傾向になる」と予測する。また、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは
今後の着工動向について、「14年に入ってから住宅着工は駆け込み需要の反動により減少傾向
にあるが、今後は徐々に持ち直しに向かうと見込まれる。目先は持家と貸家を中心に弱い動きが
続く中で緩やかな増加にとどまるものの、15年度以降、景気の弱さが薄らぎ、17年4月の消費増税
も意識される中で、住宅着工は次第に伸びを高めるだろう」との判断だ。
富士通総研の米山秀隆上席主任研究員は、「本格的増加は、17年4月の消費増税に伴う駆け込み
需要の発生が予想される16年度に後ずれする」とし、更に、「今後の軽減税率の議論にも左右される
だろう」と語っている。（住宅新報より）
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