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　国土交通省はこのほど、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」に参加する登録事業者を発表した。

　登録事業者は全国の246社。6月中旬の募集開始以降、462社から登録申請があったが、申請書類の提出がなかったり不備があったりした事業者が半数近くに上ったという。

　登録事業者は中小規模の地場業者が大半を占めることから「賃貸業に携わる事業者が多い」(不動産業課)模様。FC大手のエイブルやスターツピタットハウスも登録しており、直営店舗で展開するとみられる。また、売買仲介大手も何社か名を連ねた(別掲記事)。法人仲介事業で取り組むようだ。このほか、登録事業者の所在地は東京都が多いが、北海道から沖縄まで全国に散らばっている。

　社会実験は8月31日から開始する。それまでに、IT重説を行う宅地建物取引士個人の名前の登録も完了する見込み。実験の期間は17年1月末までの予定。（住宅新報より）

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