国土交通省は空家を所有者が撤去したり自分の住居用や賃貸用に改築したりする場合、税負担を軽くする制度を
２０１６年度の税制改正要望に盛る方針だ。
費用の１割程度を所得税額から差し引く案が浮上している。
放置された空家は倒壊の恐れなどがあり安全な街づくりの障害となる。
親などから相続した家を長く空家としないよう自発的な対策を促す。
相続した家の保全に手が回らず放置する人が多いため、空家を撤去したり改築する場合にの税負担を従来より
軽くする。
対象を１９８１年以前の旧耐震基準で建築された建物に絞るかどうかや減税額の上限などの詳細は
国土交通省が今後検討する。
５月に空き家対策特別措置法が全面施行され、倒壊の恐れのある空家について、市町村が一定の手続きをすれば
土地への固定資産税の優遇措置が適用除外となり、強制撤去もできるようになった。
今回の減税案は市町村が対応を迫る前に所有者が自発的に対策に取り組む環境をつくる意味合いがある。
（日経新聞より）
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