不動産の総合コンシェルジュが皆様をアシスト｜東京都総合不動産コンサルタント株式会社

重説IT化で中間まとめ　遠隔地賃貸から導入か

　国土交通省は6月26日、ITを活用した重要事項説明等のあり方に関する3回目の検討会を開き、中間とりまとめを行いました。

　この中で、宅地建物取引の価額の高さ、権利関係の複雑さなどから様々な規制を行ってきたが、IT技術の進展が宅地建物取引の慣行を変えつつある、として、重要事項説明のIT化の可能性について検討することとした。

　そして、業界のニーズが高い遠隔地物件の賃貸借、法人間の賃貸借について、実証実験などを進め、導入していく方向性を示しました。

宅地建物取引士の誕生及び国際化を含め、今後の不動産業界は大きく変化していくことが

予想されます。

あなたのお付き合いのある不動産業者様は将来の不動産業界に目を向けていますか？

当社のモットーは「笑顔の日々の提供」です。

不動産でお悩みの方は当社ホームページのお問い合わせからご相談ください。

あなたの思いを実現できるようなご提案をさせて頂きます。

大都市圏での路線価上昇！

国税庁が７月１日発表した２０１４年分の路線価（１月１日時点）は

東京や名古屋の中心部で前年比１０％程度上昇するなど、大都市圏での

路線価の上昇が目立つ。

都内では、商業施設やオフィスが集積する新宿や銀座など都心部で

路線価の上昇がみられる。

東京の場合、景気回復や２０年の東京オリンピック開催期待で路線価を

押し上げていると考えられます。

そこで、大都市圏に不動産をお持ちの方は注意が必要です。

路線価が上がるという事は税金が上がるという事です。

固定資産税＆都市計画税そして相続税の評価額が上がります。

特に高齢の方は、相続対策が重要になります。

来年１月から相続税改正により基礎控除額が引き下げられます。

今まで相続税がかからなかった方にもかかる可能性があります。

貴方の相続対策は大丈夫ですか？

当社のモットーは「笑顔の日々の提供」です。

不動産の相続でお悩みの方は当社ホームページのお問い合わせから

ご相談ください。

あなたの思いを相続対策に実現できるようなご提案をさせて頂きます。

成長戦略　３兆円超！

今朝の日経新聞の一面は成長戦略３兆円超という阿部首相が

掲げる成長戦略について記載されておりました。

また、同じ一面に大学の研究ベンチャーで事業化　

国立大１０００億円投資という見出しも大きく出ており

今後大学と企業が連携して経済成長の基盤となるイノ

ベーション（技術革新）を促進していくという内容です。

今回の特徴は農業、医療分野及び人口減対策に重点的に

予算を配分する傾向です。

先日、あるベンチャー交流会でメビオール株式会社の

森社長のお話を伺いました。

森社長の会社ではビニールシート１枚の上に野菜を

育てる農業事業を行っており、事業拡大中です。

http://www.mebiol.co.jp

世界は予想以上に変化しています。

今までのやり方では今後の成長は見込めないものも

あります。

不動産市場も急激に変化してきており、その流れに

気づかない人は資産の減少を招く恐れがあります。

当社のモットーは「笑顔の日々の提供」です。

不動産のことでお悩みの方は是非当社ホームページの

せメールでご相談ください。

あなたの思いを実現するようなご提案をさせて頂きます！

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http://www.mebiol.co.jp

賃貸住宅建設が急増！

今日の日経新聞一面に「賃貸住宅建設が急増」という見出しが

でておりました。

内容的には、４月の住宅着工指数が減少している中、賃貸住宅

だけは、１２％増と１４か月連続でプラスとなり５月も増加基調

を保った模様という事です。

賃貸住宅の建設が増えているのは投資マネーが流入しているため、

昨年４月日銀が「量的・質的金融緩和」を行い、国債利回りが低下

して、投資先が株式や不動産に広がってきている。

「安定利回りが見込める大都市圏の賃貸マンションは投資家の

取り合いになっている。」

また、来年１月からの相続税の基礎控除額が減額になり、実質的

に相続税が増額になることもあり、相続税の節税対策と言う意味

での賃貸住宅建設もあると考えられます。

あなたの相続税対策は大丈夫ですか？

ただ、今後の日本の人口が減少する中での賃貸住宅建設には注意が

必要ですね。

当社のモットーは「笑顔の日々の提供」です。

不動産のことでお悩みの方は是非ご相談ください！

お客様の思いを実現するようなご提案をさせて頂きます。

平成２６年３月不動産価格指数発表！

平成２６年３月の不動産価格指数が６月２５日国土交通省より発表されました。

全国の住宅総合指数は、平成２０年を１００として、更地・建付け地は若干

減少しておりますが、マンションは対前年同月比８．２％増の１１６．２で

指数が作成された平成２０年４月以降の最高値を２か月連続で更新しました。

これで、平成２５年１月から１５か月連続でプラスになりました。

東京都の不動産価格指数は、住宅総合指数が１０４．５、更地・建付け地が

１０２．２、マンションが１１１，５といずれもプラスです。

公示価格や不動産価格が都内では上昇しております。

売却を考えている方にとってはプラス要因ですが、そのまま持っている方に

とってはいかがなものでしょうか？

固都税の算出は路線価による評価です。

不動産でお困りの方お悩みの方は、是非当社にご相談ください。

当社のモットーは「笑顔の日々の提供」です。

今年度上期のREITは堅調！

ＲＥＩＴ全体の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数が今年初めから

４％高と堅調に推移しております。

時価総額も８兆３０００億円となっております。

要因としては、アベノミクスによる地価回復やオフィスビル市況

の改善等で、不動産投資市場の収益が拡大しているためです。

あなたは不動産投資で収益を上げていますか？

当社は、リスクヘッジをして収益を上げる方法を提供しております。

不動産で収益を上げたい方は是非、当社にご相談ください。

当社のモットーは「笑顔の日々の提供」です。

都民公開セミナーin TOKYO

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会主催の

都民公開セミナー　in TOKYOの開催日が決ま

りましたのでお知らせいたします。

テーマは

テーマ１：正しい土地活用の税金知識と

　　　　　遺産分割の知識

テーマ２：建物賃貸借トラブルと解決の

　　　　　ポイント

開催日時及び開催場所等は下記をクリック

してご確認ください。

都民公開セミナーin TOKYO

なお、入場は無料ですが、応募者多数の

場合には先着順になります。

ご興味のある方は是非お申し込みください。

当社のモットーは「笑顔の日々の提供」です。

皆様が日々笑顔で過ごせるようなご提案を

心がけています。

「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について

　国土交通省では、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）に基づく

重要事項説明及び契約に際して義務付けられている書面交付におけるＩＴの

活用方策について、そのあり方や課題への対応策を検討する場として、

多方面の有識者や実務家からなる「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方

に係る検討会」を設置し、第１回検討会を平成２６年４月２４日（木）に開催

いたしました。

この度、第２回検討会を平成２６年６月３日（火）に開催いたします。

内容的には、実証実験の結果報告、意見交換等になります。

「ITを活用した重要事項説明等のあり方」が、実施された場合、今後の

不動産業界の仕組みや取引が一新する可能性を秘めています。

当社のモットーは「笑顔の日々の提供」です。

皆様が日々笑顔で過ごせるようなご提案を心がけております。

不動産や賃貸経営でお悩みの方は是非当社にご相談ください！

対外純資産が過去最高を更新 １３年末、３２５兆円

財務省が２７日発表した２０１３年末の対外資産負債残高によると、日本政府や企業、

個人投資家が海外に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産は、前年末比９・７％増

の３２５兆７０億円となった。増加は３年連続で、前年に続いて過去最高を更新しました。

円安が進み、海外資産の円換算での評価額が膨らんだことが主因。

日本は１９９１年から２３年連続で世界最大の債権国となったもようだ。

対外資産は２０・４％増の７９７兆７７０億円で、５年連続で増加しました。

１３年末の円相場が対ドルで１２年末に比べて２割余り円安となったことが影響

したもようです。

この発表を、皆さんはどう思われますか？

現在の日本の行政債務残高、つまり国債や地方債などの合計は約1000兆円で、
GDPは４７０兆円だから、対GDP比は200%を超えている。といわれておりますが

まだ日本には、将来性が見える可能性もあると思われます。

あなたの資産は大丈夫ですか？

今すぐ、ROA分析をおこなって、自分の総資産を使って、どれだけ効率的に利益を

出せたかという収益性を見てみる必要があるかもしれません。

不動産・賃貸経営等の問題やお悩みがある方は、お気軽にご相談ください！

当社のモットーは「笑顔の日々の提供」です。

皆様が日々笑顔で過ごせるようなご提案を心がけております。

賃貸住宅の基礎知識！更新料

今回は、更新料についてお話しさせて頂きたいと思います。

更新料は必ず支払わなければいけないのというご質問が

よくありますが、更新料は高すぎなければ支払わなければ

いけません。

2011年7月15日の最高裁判決で更新料は高すぎなければ

有効であると判断されました。

最高裁の判決ポインは

①経済的合理性がある。

②に明確な合意がある

③高すぎるなどの特段の事情がない。

上記3つのポイントをクリアしていれば更新料を支払わな

ければいけません。

ちなみにどのくらいの額かというと契約期間2年で更新料が

賃料の2か月分くらいでしょうか？

不動産。賃料等の件でお悩みの方は是非当社にご相談ください！

当社のモットーは「笑顔の日々の提供」です。

皆様が日々笑顔で過ごせるようなご提案を心がけております。